高市早苗首相の「台湾有事への介入」を示唆する発言が観光市場を直撃した。中国人観光客が半減し、今年上半期の訪日外国人は5年ぶりに減少へ転じた。
16日（現地時間）日本政府観光局（JNTO）の集計によると、今年1～6月に日本を訪れた外国人は2,108万4,800人で、昨年同期比2%減となったという。上半期ベースで訪日客が減少したのは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生以降5年ぶりだ。
減少を牽引したのは中国だ。上半期の訪日中国人は205万8,200人で、昨年同期（471万8540人）から56.4%急減した。6月単独では34万700人で57.3%減少し、減少傾向が7ヶ月連続で続いている。全体の訪日客も6月は314万8,600人（-6.8%）にとどまり、3ヶ月連続で減少した。
中国人観光客の減少分を韓国人観光客が補った。上半期の訪日韓国人は567万5,100人で、昨年（478万3,598人）から18.6%増加し、国籍別で1位となった。397万2,200人を記録した台湾が2位で続いた。
観光客急減の発端は昨年11月の高市首相の国会答弁にある。高市首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で、台湾有事について質問した立憲民主党の岡田克也議員に対し、「艦船を動員した武力行使が行われれば、明らかに（集団的自衛権を行使できる）存立危機事態に該当する」と答えた。
中国は激しく反発した。発言の撤回を求め、昨年11月14日には自国民に日本旅行の自粛を勧告し、続いて留学自粛警報や日本産水産物の輸入停止などの報復措置を次々と打ち出した。訪日観光客や留学生に占める中国人の割合が高い点を狙った措置だ。それにもかかわらず、高市首相は「既存の政府の立場を逸脱したものではない」とし、発言を撤回しなかった。
対立が表面化した昨年11月、海外の投資銀行と研究機関は観光の萎縮が日本経済に与える打撃を相次いで試算した。ゴールドマン・サックスは中国本土と香港の観光客が半減すれば、国内総生産（GDP）成長率が0.2ポイント低下し、他国の観光客と国内観光が一部補填しても純効果で0.1ポイント程度の低下になると予測した。
これは、2016～2017年のTHAAD（サード）配備を巡る中国の対韓国報復を参考にした試算だ。野村総合研究所は中国が日本旅行を全面禁止すれば、年間約2兆2,000億円の損失とともにGDPが0.36%減少する可能性があると分析した。産経新聞は消費額が1兆8,000億円減少する可能性があるとの予測を、ブルームバーグは予約キャンセルで12億ドル（約1,948億9,100万円）規模の観光損失が発生する可能性があるとの見通しをそれぞれ示した。
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