トランプ政権、サウジに大量の先端航空兵器…約20億ドルの大型売却を承認

トランプ米政権が、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」と衝突するサウジアラビアへの先進航空兵器の大規模売却を承認した。

米国務省は15日（現地時間）にホームページに掲載した声明を通じて「国務省はサウジアラビア王国に先進精密誘導兵器システム（APKWS）および関連装備を引き渡す対外有償軍事援助（FMS）を承認することを決定した」と明らかにした。

これに先立ちサウジが提出した空対空用「APKWS II」誘導キット最大1万基、空対地用「APKWS II」誘導キット最大1万基などの購入要請を承認したということだ。推定総額は19億6,000万ドル（約3,182億4,500万円）だ。

国務省は湾岸地域の政治的安定と経済発展に寄与するアメリカの非NATO同盟国の安全を強化することによってアメリカの外交政策および国家安全保障目標を支援するための販売だと説明した。

そして、サウジは航空戦力を強化し、空対空・空対地自衛能力を向上させることができるとし、販売の実施のためにアメリカ政府側15人、契約業者側15人がサウジに長期間滞在すると付け加えた。

現在サウジはトランプ政権の承認の下、フーシ派と事実上戦争を開始した状態だ。2022年4月に休戦に合意してから4年余りが経過した。

サウジはイランによるフーシ派への武器支援疑惑を理由にイエメン～イラン間の直行便を遮断してきたが、フーシ派の首脳部は先月4日から9日にイランで行われた前最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀に出席し、直行便を利用した。

フーシ派の首脳部がイランの航空機に乗って帰国していた13日、イエメン・サヌア国際空港が攻撃され、フーシ派は攻撃の背後にサウジがいると主張し、すぐにサウジ・アブハー地方空港に弾道ミサイル・ドローン攻撃を加えた。

米ニュースサイトAxiosは、サウジアラビアがフーシ派の攻撃計画を事前に米国へ共有しており、トランプ大統領がムハンマド・ビン・サルマーン皇太子との電話会談で支持を表明したと報じた。

アメリカ軍の海外関与縮小を推進するトランプ政権はサウジを軸にしてイランなどを牽制する戦後中東秩序を構想してきた。

先月28日、イランへの全面的空爆を開始した背景にも、イラン政権を迅速に無力化した後、サウジとイスラエルが主導する安全保障秩序を構築することでアメリカの負担を減らそうという計算があるとの解釈が出ている。

ただし、これを公式化することはしていない。国務省はこの日も「今回の装備販売が地域の軍事力バランスを変化させ、アメリカ軍の防衛態勢に悪影響を及ぼすことはない」と強調した。