米国、世界各地の米国人に渡航注意報

米兵死亡とイランのMOU破棄表明後、初の措置
米大使館や米国人関連施設も潜在的な攻撃対象と警告

米国とイランの武力衝突が再び激化する中、米国政府は世界各地の米国民を対象に渡航上の注意喚起を行った。中東で戦闘が拡大する可能性が高まっているほか、イラン支持勢力が海外の米国民や米国関連施設を攻撃する恐れも排除できないとの判断によるものだ。

18日（現地時間）、米国務省はウェブサイトを通じ、「中東地域の緊張が高まる中、安全保障環境は依然として複雑で、予期せぬ形で戦闘が拡大する可能性がある」と説明し、世界各地の米国民に十分な注意を払うよう呼びかけている。

国務省は中東に滞在する米国民に対し、現地の状況を継続的に確認するとともに、米大使館や領事館が発令する安全上の警報や指示に従うよう勧告した。また、航空便の欠航や領空閉鎖によって、旅程に支障が生じる恐れもあると警告している。

今回の注意喚起は中東だけに限定されたものではない。国務省は「中東以外の地域を含め、世界各地の米国外交施設が攻撃対象となった事例がある」とした上で、「イランを支持する団体が、海外にある米国の権益に関わる施設や米国人関連施設を攻撃対象とする可能性がある」と明らかにした。

今回の措置は、前日にヨルダンでイランによるミサイルとドローンの攻撃があり、米兵2人が死亡し、1人が行方不明となったことを受けて取られた。その後、米国はホルムズ海峡周辺への空爆を8日連続で実施している。一方、イランは米国が終戦に関する覚書（MOU）に繰り返し違反したとして、合意の履行停止を宣言するなど、両国の衝突は再び激しさを増した。

米国務省が全世界を対象とする渡航上の注意喚起を行ったのは、イランとの戦争が始まった今年3月以降で初めてとなる。米国政府は、中東の紛争が域内にとどまらず、海外の米国民や米国関連施設を狙った攻撃へと拡大する事態を警戒しているとみられる。

同日、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、米国が合意違反を繰り返していることを理由に、終戦に関するMOUに基づくイラン側の義務履行を停止すると発表した。