関税の追加影響は限定的、原油価格はピーク越えか
米ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）の総裁は、インフレがピークを越えたことを示す複数の兆候が見られると指摘し、現在の金融政策はインフレ目標の達成に適した水準にあるとの認識を示した。
CNBCによると、米NY連銀の総裁であるジョン・ウィリアムズ氏は15日（現地時間）、ニューヨークの企業幹部を対象にした講演で、「インフレはピークに達し、今後数四半期にわたって緩やかに低下していくと期待できる根拠がある」と述べた。
同総裁は「年末までに総合インフレ率は約3.25％まで低下し、その後2027年にかけて目標値である2％に向けて着実に進み、2028年には最終的な目標水準に到達する」と説明した。また、イラン情勢や長期化する関税の影響、急拡大する技術投資などをインフレの主な要因として挙げ、「複数の要因が和らぎつつある兆候が見られる」と述べた。
また、「関税による新たな大きなショックは発生しないだろう」とし、期限を迎える関税は別の関税に置き換わるだけとの見方を示した。原油価格については「すでにピークを越えた可能性が高く、戦前の水準に近いところまで低下するだろう」と指摘した。
人工知能（AI）への投資については、「供給が拡大すれば、需給のずれは時間の経過とともに解消されるだろう」と説明した。さらに、労働市場はインフレを押し上げる要因にはなっておらず、インフレ期待も安定しているとの認識を示した。
さらに、「経済成長は堅調で、トレンドに沿って推移しており、労働市場も安定している。ただ、インフレ率が高水準にある以上、連邦準備制度理事会（FRB）の長期目標である2％水準まで持続的に低下させることが不可欠だ」と強調した。その上で、「現在の金融政策の姿勢は、この目標を達成するのに適している」と分析した。
CNBCは、市場では今後数カ月以内の利上げが予想されているが、インフレがピークを越えたことは、中央銀行が政策金利を現状水準で据え置く余地が生まれたことを意味するとの見方を示した。
今回の発言は、米国の6月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下落を記録した後に行われた。
この日発表された6月の生産者物価指数（PPI）は、エネルギー価格の大幅な下落を受けて前月比0.3％低下した。市場予想は横ばいだった。
[ニュース] ランキング
こんな記事も読まれています
コメント0