皇室典範改正の逆風と物価対応への失望感
就任後、高い支持率を維持してきた高市早苗首相の支持率に急ブレーキがかかった。皇室典範改正が民心離反の一因となる中、経済・民生より政治課題を優先した国政運営への不満も下落傾向を強めたと分析される。
20日の毎日新聞によると、同紙が18～19日に有権者2048人を対象に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は41%と、先月より10ポイント下落し、2025年10月の発足以来最低を記録した。不支持率は9ポイント上昇の44%で、初めて支持率を上回る「デッドクロス」が発生した。
調査は皇室典範改正案が参議院を通過した17日直後に実施された。毎日新聞は、男系男子のみを認めた今回の皇室典範改正案が支持率下落の一因になったと分析した。
実際、「法改正を評価する」との回答は19%にとどまる一方、「評価しない」との回答は45%だった。特に女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持することには63%が賛成し、女性天皇を容認すべきだとの回答は72%に達した。
同日発表の朝日新聞調査でも下落傾向が顕著だった。高市内閣支持率は53%と、先月より7ポイント下落し、政権発足以来最低を記録した。支持率が50%台に落ちたのも初めてだ。不支持率は35%と8ポイント上昇した。
経済・民生に対する有権者の蓄積された不満も背景として挙げられる。東京大学先端科学技術研究センター政治行政システム分野の牧原出教授は朝日新聞に「有権者は基本的に経済と自身の生活より他の政策が優先されていると感じている」と述べ、選挙公約の実行が遅れていることへの失望感が支持率離れにつながっていると分析した。
朝日新聞調査で、高市首相の物価対応を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」（29%）の2倍に達した。政府の政策推進方法についても「慎重でない」との回答（46%）が「慎重だ」（38%）を上回った。
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