米イラン停戦案が浮上、戦闘激化で攻防続く

米国は、イランによるホルムズ海峡の攻撃を理由に10日間の猛攻を加えたが、米軍の死者が3名も発生し、目立った成果を上げられない中、停戦案が議論されていると伝えられている。

米メディアのアクシオスは21日、米国とイスラエル当局がイラン戦争で10日間の停戦案と両国が同時にイランを攻撃して降伏を受け入れさせる案について検討中だと報じた。

米中央軍は10日連続でイランを攻撃したが、20日にホルムズ海峡でギリシャ所有のタンカー2隻が攻撃されるなど、イランの火力を抑えられなかった。

米国はイランの海岸から150km離れた場所に空母のジョージ・W・ブッシュとエイブラハム・リンカーン2隻を停泊させ、発電所や橋などのインフラ施設を含む軍事施設に空襲を行っている。

イランは米国の空母やイスラエルにある米軍の給油機を直接攻撃する代わりに、クウェートやバーレーンなど近隣国の淡水化施設などのインフラ施設に報復攻撃を加えている。

これを受け、カタールやエジプト、パキスタンなどの仲介者が、米国とイランに10日間の停戦を提案したとアクシオスは伝えた。

米トランプ政権はこの提案を検討中で、同時に会談決裂に備えて戦闘機のF-16とF-35の追加配備に乗り出した。

しかし、米国のドナルド・トランプ大統領は米兵の死亡を受け、「イランが米兵1人を殺害するたびに、その代償を何倍にもして支払わせる」とし、強力な報復に踏み切る姿勢を示した。

イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領も前日、「米国と全面戦争を繰り広げている」とし、「我々の利益を守るために最後の一息まで耐えるつもりであり、この道に疑いの余地はない」と強調した。

イランの激しい反撃により原油価格がバレル当たり90ドル（約1万4,700円）を一時突破し、揺れ動く中、冷却期間を設ける必要性に共感し、10日間の停戦案が提示された。

ここにはホルムズ海峡を巡って米国とイランが長期的な協定を結ぶ案が含まれていると伝えられている。

トランプ大統領もホルムズ海峡を通過する船舶から20%の手数料を徴収すると述べていたため、イランが海洋安全保障、環境保護およびその他のサービスに対して料金を受け取ることを許可する案が提示された。

マラッカ海峡でマレーシア、インドネシア、シンガポールが一律の通航料の代わりに基金を受け取る方式をホルムズ海峡にも導入するものだ。

イランが通航料をサービスの対価として直接徴収するのではなく、国際海事機関（IMO）が関与する共同基金に拠出する案も浮上した。

しかし、11日にオマーンで行われた終戦了解覚書（MOU）後の議論直後にイランがホルムズ海峡を攻撃し、トランプ大統領が激怒してから始まった今回の空襲が数日間続くとの見方もある。

特に米兵の死亡により、トランプ大統領が報復爆撃を数日間続けた後、停戦の提案を真剣に検討する可能性があるとアクシオスは予測している。