「不法滞在を見過ごさない」…日本政府、茨城で始まる“異例の対策”

日本政府が外国人管理に当たる職員を異例の規模で増員する方針であることが20日、読売新聞の報道で明らかになった。不法滞在者の取り締まりを強化する狙いだ。

読売新聞によると、出入国在留管理庁は、不法滞在の外国人の取り締まりを強化するため、今年中に、職員を緊急増員する方針を固めたという。

出入国在留管理庁は、入国警備官や入国審査官など200人以上を増員する計画だ。「水際対策」を強化するものだと、読売新聞は指摘した。

政府は今週中に開催する予定の「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議」で、関連の発表を行う予定だ。

国内の不法滞在者数は、2020年1月1日の時点で約8万3,000人だった。今年1月1日の時点で6万8,000人に減少したが、依然として高い水準が続いている。

読売新聞は「不法滞在を放置すれば、在留資格以外の職業に従事する不法就労などを助長する可能性があり、治安の悪化につながるため、取り締まりが急務だ」と伝えた。

特に、政府は、不法滞在者を取り締まる警備官を約50人追加で採用し、不法滞在者が多い茨城県に集中的に配置する。審査官は約180人、追加で配置する計画だ。

増員により、書面の審査だけでは把握しにくい不法就労の実態調査を強化する。また、迅速な在留資格の審査や、厳格な審査を推進する。

政府は、外国人政策に関する新たな「有識者会議」も、今月中に設置する方針だ。

連立与党である日本維新の会などが要求する、在留外国人の比率など数値的な目標について議論する見通しだ。また、別途設置する有識者会議では、外国人に日本の文化やルールなどを学んでもらうための制度設計についても、検討を進める。