「次は日本にも影響か」…カナダへの50％関税、各国が警戒する新たな動き

CNN分析…専門家「他国も深刻に受け止めるべき」

ドナルド・トランプ米政権が、1930年制定の関税法を根拠にカナダ産の特定製品に50％の追加関税を課すことを決めたことで、トランプ大統領が今後、他国も同様の措置の対象とする可能性があるとの分析が出ている。

CNNは21日（現地時間）、トランプ政権がカナダに対する追加関税を決定したことについて、今回の措置は米国の他のすべての貿易相手国にも強い警告を発するものであり、「次は自国が対象になるかもしれない」と指摘した。

トランプ大統領は前日の20日、カナダ産ワインなど一部の製品に50％の追加関税を課すよう命じた。

ホワイトハウスが公表したファクトシートによると、トランプ大統領は20日、1930年制定の関税法338条に基づき、カナダ産の特定製品に50％の追加関税を課すための3件の布告に署名した。

CNNは、米連邦最高裁判所がトランプ大統領の広範な関税権限を制限したことを受け、各国政府や企業は追加関税を課されるリスクが低下したと考えていたと説明した。しかし、今回の措置により、トランプ大統領が高関税政策を再び進めるための手段を見つけた可能性を示していると指摘した。

また、こうした論理がカナダをはるかに超え、他国にも広範な影響を及ぼす可能性があると分析した。

政権が、何を米国製品に対する差別的措置と見なすかを幅広く解釈できるのであれば、貿易政策に限らず、米国が反対する政策を実施する国々に高関税を課すことを正当化する新たな法的手段を確保できる可能性があるという。

さらにCNNは、これは連邦最高裁判所が、政権は非常時の経済権限を根拠に高関税を課すことはできないとの判断を示すまで、トランプ政権が採ってきた手法と全く同じだと指摘した。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン首席エコノミストは報告書で、トランプ政権が1930年関税法を今後、他国に関税を課すために活用できるかどうかを探っている可能性があるとの見方を示した。

国際法律事務所フォーリー・アンド・ラードナーの貿易専門弁護士、グレッグ・フーシジャン氏は、他国は依然としてこうした脅威を深刻に受け止めるべきだと警告した。

フーシジャン氏は、今回の措置について、トランプ大統領が残りの任期中も外交政策上の目標を達成する手段として、関税による威嚇を使い続ける姿勢を示したものだと述べた。

トランプ大統領による今回の関税措置は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の要件を満たす商品にも適用される点で注目されている。

米国とカナダの間では、USMCAに基づく原産地規則などの要件を満たした製品は関税が免除される。しかし、ホワイトハウスは、今回の措置は同協定とは関係なく適用されると説明した。

CNNは、他国にとっては、米国と締結した既存の貿易協定であっても、このように容易に効力を無視される可能性があることを意味すると分析した。

一方、関税法338条を関税賦課の根拠として適用するのは極めて異例であることから、今回の措置が法廷で争われる可能性もあると指摘した。