「米国、60カ国に301条追加関税か」早ければ明日にも発表へ

ジェイミソン・グリアーアメリカ通商代表部（USTR）代表が強制労働で生産された製品の輸入を阻止できなかった上位60カ国の貿易相手国に対して1974年通商法301条に基づく追加関税措置を近く発表する可能性があると明らかにした。

トランプ政権はグローバル関税政策の後続手段として301条の活用を拡大しており、構造的過剰生産と強制労働分野の調査を進めており、今後の関税適用の有無に関心が集まっている。

グリアー代表は22日（現地時間）に行われた上院財政委員会の公聴会での書面による冒頭発言で、「USTRは強制労働で生産された製品に対する輸入禁止措置を採択し効果的に執行できなかった上位60カ国の貿易相手国を調査した」と述べ、「明日にも301条調査に関する最終対応措置を発表できる」と語った。

アメリカ貿易法301条は外国政府の不公正または差別的な貿易慣行によりアメリカ企業と労働者が被害を受けていると判断された場合、アメリカ政府が調査を経て関税を課すなどの対応措置を取ることができる制度だ。

グリアー代表は「該当国が強制労働輸入禁止措置を採択し効果的に執行できなかったのは不当であり、アメリカの負担を強いるまたは制限する行為だ」と主張した。

彼はUSTRが6月2日に関連調査報告書を発表し、その後提案された対応措置について1600件を超える意見を受け付け、107人の証人が出席した二回の公聴会を開催したと説明した。

続けて「貿易相手国が強制労働の弊害を根絶するための努力を強化するよう促すための対応措置を提案した」とし、「既存措置の強度に応じて10%と12.5%の追加関税を含む」と述べた。

今回の措置はアメリカのドナルド・トランプ大統領が推進してきた「相互関税」政策の延長線上にあると解釈される。トランプ政権は関税を単なる貿易手段ではなく、不公正貿易慣行を正すための交渉圧力手段として活用している。

グリアー代表はこの日の公聴会で関税政策の成果も強調した。

彼は「2025年4月トランプ大統領の相互貿易プログラム導入以降、2026年5月までの12ヶ月間にアメリカ商品貿易赤字は前年対比24%減少した」と主張した。

また「2025年の対中国商品貿易赤字は2005年以降最低の2030億ドル（約33兆円）に減少し、アメリカ全体の輸入に占める中国の割合も中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降最も低い約9%に落ちた」と述べた。

グリアー代表はブラジルに対する301条関税課税の事例も言及した。

彼は「ブラジルがアメリカ産エタノールなどの輸出品に対する不当な関税障壁を維持し、アメリカの技術企業を狙い、アメリカ企業と労働者に不利な政策を実施した」とし、「アメリカは1年以上にわたり交渉を通じて解決を試みたが、ブラジルが変化を拒否した」と述べた。

続けてカナダとメキシコについても貿易不均衡と市場アクセス問題を指摘し追加交渉を続けると述べた。

グリアー代表は「関税と交渉の組み合わせがアメリカ経済再産業化、労働者保護、貿易赤字縮小という目標を達成するのに効果を上げている」とし、「不公正貿易慣行に対応するため今後も301条を活用する」と強調した。