「高市政権に赤信号」支持率10ポイント急落、離れた国民の心を取り戻す“切り札”とは

世論調査で5~10%ポイント急落…物価対策が支持率回復の鍵

高市早苗首相の支持率が下落し、総理官邸内部では危機感が高まっており、高物価対策の議論を急ぐべきだという声が出ていると22日、毎日新聞が報じた。

新聞によると、高市首相の支持率は最近、メディア各社の世論調査で先月より5~10%ポイント下落した。

毎日の世論調査（18~19日）でも高市内閣の支持率は41%で、先月の51%から10%ポイント急落した。昨年10月の内閣発足以来、最低値を記録した。

オールニッポン・ニュースネットワーク（ANN）の世論調査（18~19日）でも高市内閣の支持率は10.9%ポイント下がり49.2%だった。こちらも高市内閣発足以来、最低支持率を記録した。

高い支持率を維持してきた高市政権だけに、政権内部の危機感も大きい。

高市首相が率いる与党自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で「（支持率が）相当下落したことは認識している」とし、「党広報本部を中心に原因を分析している」と述べた。

高市首相は党内基盤が弱いため、支持率の下落は打撃となる可能性がある。党内の結束力維持のためには高い支持率が不可欠だ。

高市首相側は毎日新聞に「国会会期末には（野党の批判に対する）防戦になるため、支持率が下がるのは仕方がない」としつつも、「焦らずに国民との約束を一つずつ実現するしかない」と述べた。

高市内閣の支持率下落には皇室典範改正の強行があると分析されている。十分な議論を経ておらず、女性天皇を望む世論の意見も反映されていない。

また、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇と円安などで物価が上昇する中、明確な対策がないことも不満要因として挙げられている。

これに対し、総理官邸内では物価上昇対策が支持率回復の鍵になるという見解が広がっている。

木原稔官房長官は21日の記者会見で支持率など世論調査に関する言及は避けたが、「高市内閣として高物価対策を最優先に取り組んできた」と強調した。

木原官房長官は今年の年末に所得税減税なども調整する予定だとし、「まだ12月の話なので、国民の皆さんにはすぐには実感できないと思うが、そうしたことも行っている」と説明した。

高市首相は食料品の消費税率を1%に引き下げる方針において、8月上旬に政府方針を決定する計画を明らかにしている。

これに関連して、ある総理官邸の幹部は毎日新聞に国民が物価対策を実感できる政策で早急に成果を上げるべきだとし、「早く消費税減税に焦点が移るべきだ」と強調した。

ただし、物価対策として消費税減税がどの程度効果を上げるかについては懐疑的な意見も出ている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は消費税率1%引き下げ案の施行時期が来年4月に予定されている点を挙げ、「『遅く、面倒で、効果も薄い』という三つがすべて揃っている」と強く批判した。