「米国だけでは中国に追いつけない」…日韓との造船協力に高まる期待

米議会、造船力強化に向け公聴会　中国への対抗策を議論…「米国単独では限界、同盟国に発注のシグナルを送る必要」

米韓造船協力センターの発足を翌日に控えた22日（現地時間）、米議会では中国の造船覇権に対抗するためには日本と韓国との協力と積極的な連携が必要であり、そのためには税制優遇などの措置が不可欠だとの声が上がった。

米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会委員長を務めるヨン・キム議員（共和党・カリフォルニア州）はこの日、「新たな航路の開拓：中国の世界造船業支配への対応」と題した公聴会を開き、「我々は世界の他の海洋大国である日本、韓国と積極的な造船同盟を構築すべきだ」と提案した。

キム委員長は、「両国の産業能力を統合すれば、中国が追随できない均衡を生み出すことができる」とし、「日韓が持つ商業船建造能力を活用して米国のサプライチェーンを確保し、米国の造船所は高性能な軍艦建造に集中できるようにするとともに、自由世界を中国の海洋帝国から体系的に切り離していくことが課題だ」と強調した。

さらに、「大統領の海洋行動計画が示しているように、同盟国からの外国直接投資（FDI）を積極的に誘致すべきだ」と述べ、「HD現代、ハンファオーシャン、今治造船のような企業が米国内で造船所を買収し、改修した上で運営できるよう税制上のインセンティブを設けるべきだ」と主張した。

民主党側の筆頭議員であるアミ・ベラ議員（民主党・カリフォルニア州）も、「我々だけでは中国に追いつくことはできず、長い時間がかかる」とし、「価値観を共有する同盟国、韓国が持つ独自の能力、そして日本・インド・オーストラリアなどとともに取り組めば追いつくことができる」と述べた。

同議員は、韓国が約束した3,500億ドル（約57兆2,000億円）のうち1,500億ドル（約24兆5,000億円）を造船産業に投資することに言及し、「我々も確実性を示さなければならない。『ここに投資せよ、そして我々が今後25年間何をするのかを示す』という需要シグナルを送る必要がある」と強調した。

公聴会に証人として出席したステムソン・センター韓国プログラム局長のジェームズ・キム氏は、「韓国はハンファによるフィリー造船所買収から『MASGAプロジェクト』、造船分野への1,500億ドル（約24兆5,000億円）の割り当て、ワシントン協力センター設立に至るまで、大胆な動きを進めてきた」と評価した。

キム局長は、「ハンファの子会社が米通商代表部（USTR）の301条調査に協力したことを理由に、中国政府から制裁を受けた」とし、「こうした報復コストを吸収、または相殺する仕組みを、日米韓3カ国協議体の枠組みで整備する必要がある」と提案した。

一方、米韓間の造船協力を加速させるための造船協力センターが23日（現地時間）、ワシントンD.C.で開設される。

米韓造船協力センターは、現地ネットワークの構築や政策動向の把握などを通じ、両国企業間の協力活動を支援する役割を担う。キム・ジョングァン産業通商資源部長官は、開所式への出席を機にハワード・ラトニック商務長官と会談し、対米投資プロジェクトなどについて協議する予定だ。