トランプ政権、マリ空爆検討で軍事介入拡大か

米トランプ政権が、西アフリカのマリ共和国でアルカイダ系の過激派を狙った軍事作戦を検討している。実際に攻撃に踏み切ればマリ共和国は、トランプ大統領が再任した後、軍事力を使用した8番目の国になる。

米ワシントン・ポスト（WP）は22日（現地時間）、前・現職の米当局者を引用し、米国家安全保障会議（NSC）がマリ共和国内のアルカイダ系「イスラム・ムスリムの支援団（JNIM）」を攻撃する案を議論していると報じた。

米ホワイトハウス内部では意見が分かれている。ホワイトハウスのセバスチャン・ゴルカ上級顧問（テロ対策担当）は軍事行動を強く主張しているが、他の高官は作戦の拡大に慎重な態度を示しているという。米国防総省は関連の問い合わせに回答せず、ホワイトハウスも米国のドナルド・トランプ大統領が攻撃を承認するかどうかを明らかにしていない。

マリ共和国は人口約2,500万人の内陸国で、最近イスラム過激派の攻撃が急増している。JNIMはマリ共和国を拠点に勢力を拡大し、隣接する西アフリカの沿岸国にまで脅威を及ぼしている。米当局はこの組織を地域で最も強力な武装勢力の一つと評価している。

昨年、JNIMは燃料供給路を封鎖し、マリ共和国の経済を麻痺させた。今年に入ってからは、首都バマコを含む全国で同時多発的な攻撃を行い、北部の戦略都市を制圧し、マリ共和国の国防相まで死亡させた。

トランプ大統領は大統領選期間中、米国の「終わりのない戦争」に終止符を打ち、海外での軍事介入を縮小すると公約していた。しかし、政権復帰後、米軍の作戦範囲はむしろ拡大している。

WPによると、トランプ大統領は就任後、イエメン、ソマリア、シリア、イラン、イラク、ナイジェリア、ベネズエラで軍事作戦を承認したという。マリ共和国への攻撃まで決定すれば、米国が軍事力を投入した国は全て8か国に増える。

マリ共和国の軍事政権は2020年と2021年のクーデターで政権を握った後、フランスをはじめとする西側諸国と距離を置いた。代わりにロシアのワグネル・グループとロシア国防省傘下のアフリカ軍団を引き入れ、武装勢力に対する掃討作戦を行った。

しかし、JNIMとイスラーム国サヘル州（ISSP）は勢力を拡大した。ホワイトハウスの当局者は、ロシアがマリ共和国で「非効率的な安全保障パートナーであることを証明した」とし、他のアフリカ諸国もロシアの対テロ戦の失敗を注視すべきだと主張した。

米軍がマリ共和国に直接進入すれば、現地に駐留しているロシア軍と衝突する危険もある。米国とロシアがシリア内戦時と同様に、両国軍の偶発的な衝突を防ぐための別個の調整メカニズムを設ける必要があるとの見方も出ている。

軍事作戦が逆効果をもたらす可能性があるとの指摘もある。JNIMは現在、米国や現地の米国人を主要な攻撃対象にしていないが、米軍の攻撃を受ければ米国を直接狙ったり、アルカイダ本部と再び密着する可能性があるという。

フランスは2013年、マリ共和国の要請を受けて軍事介入に乗り出し、約10年間武装勢力と対峙した。主要指導者を排除したが、武装勢力の拡散を防げず、反フランスの世論が高まると最終的に撤退した。ロシアもその後、マリ共和国の軍事政権を支援したが治安は悪化した。

サヘル地域の専門家であるワシム・ナスル氏は「フランスが10年間試み、ロシアも5年間試みたが状況は悪化し続けている」とし、再び軍事的解決策を選んでも問題を解決するのは難しいと指摘した。