「これ以上、税金を使うな」対「核戦争が起きたらどうする」…新型エアフォースワン改修を巡り米国で激論

米国のドナルド・トランプ大統領がカタールから贈られ、7月初めから本格的に使用し始めた新型の大統領専用機「エアフォースワン」の追加改造問題を巡り、米民主党と米共和党が正面衝突した。民主党は、すでに4億ドル（約655億3,700万円）が使われたため、これ以上税金を投入することはできないと攻勢に出た。

22日、ワシントン・ポスト（WP）によると、民主党上院のチャック・シューマー院内総務は、新型エアフォースワンの改造するために税金を使うことを禁じる法案の可決を求めた。シューマー院内総務は新型エアフォースワンを「政権内の腐敗を示す一例だ」とし、「この違法な贈り物はもともと問題だったが、今ではさらに深刻な問題になっている」と指摘した。

2025年5月、カタールはトランプ大統領に「ボーイング747-8」を贈った。米政府は1年かけてこの機体をエアフォースワンに改造し、トランプ大統領は7月初め、トルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する際、初めて新型エアフォースワンを使用し、一般に公開した。

問題はトランプ大統領が帰国の際、新型エアフォースワンではなく、旧エアフォースワンを使用したことで浮上した。トランプ大統領は首脳会議を終えて帰国する際、旧エアフォースワンで英国まで移動した後、新型エアフォースワンに乗り換えて米国へ戻った。これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「新型エアフォースワンには、旧エアフォースワンの機体に搭載されていたミサイル防衛システムなど、一部の先進的な防護装備が備わっていない」とし、「米シークレットサービスは安全上の懸念から、帰国時には旧エアフォースワンを利用するよう勧告していた」と報じた。

この報道を受け、米ホワイトハウスは米連邦捜査局（FBI）に情報流出の経緯を調査するよう指示した。さらに米司法省は、記事を執筆したNYTの記者らに対し、連邦大陪審への出頭を求める召喚状を出し、波紋が広がっている。こうした中、トランプ大統領は19日、記者団に対し、「約1か月以内に（新型エアフォースワンを）最高水準にまでアップグレードする」と述べた。

共和党側は民主党の攻勢に直ちに反発した。米国防総省による外国政府所有だった航空機の調達や改造、維持を禁じる法案について共和党のデブ・フィッシャー上院議員は、新型エアフォースワンだけでなく、核攻撃時に大統領が搭乗する「終末の日の飛行機（ドゥームズデイ・プレーン）」の後継機計画にも影響を及ぼすと指摘した。これは、通常は国防長官の専用機として使用される一方、核戦争が発生した際には大統領が搭乗し、「空中指揮所」の役割を担う「E-4B・ナイトウォッチ」を指す。

米国は、現在運用している4機のE-4Bがいずれも就役から50年以上を経過するなど老朽化が深刻であることから、後継機になる「E-4C」の導入を進めている。米防衛企業シエラ・ネヴァダは、大韓航空が運航していた「ボーイング747-8」5機を購入し、改造作業を進めている。フィッシャー議員は「この法案は、核戦争が発生した際、大統領の安全を確保する重要な計画を損なうものだ」とし、「米国の核抑止力を著しく弱体化させる」と批判した。