「見えざる手の国が、見える手を宣言した」ベサント演説が示すアメリカ経済の大転換

先月23日、アメリカ・ニューヨークの高級ホテルで開かれたアメリカ建国250周年記念晩さん会で、スコット・ベサント財務長官は「21世紀アメリカ経済政策運営」というテーマで演説した。ザ・ニューヨーク・タイムズ（NYT）が「ベサントドクトリン」と呼んだこの演説は、かつて世界化と自由経済を主導したアメリカの役割がどう変化したかを如実に示している。

まずベサント長官は「経済安全保障は国家の能力から始まる」と述べた。半導体やAI、量子コンピューティング、造船、重要鉱物、医薬品を単なる産業部門ではなく、世界覇権の源泉と定義したのだ。次に相互主義を掲げた。彼は「アメリカ企業に差別的な税金を課したり、市場アクセスを制限し、現地生産と技術移転を強要しながらアメリカ市場の恩恵だけを享受しようとする国には対抗措置を取る」と強調した。

米ドルに関しては「金融のリーダーシップを国政運営の核心手段として活用する」と明言した。アメリカの金融市場の深さと信頼性を通じて確保した国際金融制裁能力を積極的に活用するということだ。ドル経済網を利用した制裁と不正金融の取り締まり能力を軍事力に劣らず活用すると述べた。

最後にベサント長官は「アメリカの家計は企業が生産した商品の消費者に留まらず、アメリカが構築する経済の参加者となるべきだ」と述べた。そのためにアメリカ政府が最大限の役割を果たすと宣言した。自由市場経済における「見えざる手」ではなく、「見える手」としての役割を果たしていくということだ。