米・イラン、2日連続で「銃声止む」…交渉に期待も“戦争再開の火種”なお残る

米国とイランが2日連続で軍事行動を中断し、中東情勢の緊張はやや和らいでいると伝えられている。ただ、米軍が戦力の再整備を進め、イランも新たな警告を発していることから、今回の動きは一時的な小康状態にすぎないとの見方も出ている。

26日、聯合ニュースによると、イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官は「米軍の攻撃は2日前の夜まで続いたが、この2日間は中断している。我々の軍事戦略は基本的に報復を目的としているため、米国の攻撃が止まった現時点で、報復作戦も中断した」と述べた。

米国とイランは最近、ホルムズ海峡の支配権を巡る対立が激化し、武力衝突を続けてきた。その後、戦線は中東の米軍基地や商船、湾岸地域にある米国の同盟国にまで広がり、緊張は最高潮に達している。

約2週間にわたって続いた米国の夜間空爆が止まり、イランも報復攻撃を中断したことで、両国が再び交渉のテーブルに戻る可能性に注目が集まっている。

ただ、米国メディアは、今回の軍事作戦の中断には外交上の判断だけでなく、軍需物資の不足も影響した可能性があると指摘した。

CNNは匿名の米国防総省関係者の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が24日にイランへの追加攻撃の可能性を警告したにもかかわらず、現時点では軍事作戦が見送られていると報じている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）も複数の関係者の話として、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルなど、主要な防空兵器の在庫減少が軍事作戦の拡大を遅らせた要因の一つだと伝えた。

一方、戦闘再燃につながる不安定要因は依然として消えていない。

イランは戦略的要衝であるホルムズ海峡の支配権を維持しており、米国が再び攻撃に踏み切れば、戦争がさらに拡大する可能性があると警告している。

特に、28日に予定される米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によるワシントンでの会談を前に、中東情勢が再び大きく揺れ動く可能性も指摘されている。