トランプ政権、イランとの緊張緩和か？

イランとの武力衝突が再開された後、13日連続で軍事目標を攻撃したアメリカの動きが小康状態を見せている。アメリカCNNなど現地メディアは27日（現地時間）、米軍の夜間空爆とイランのアメリカ同盟国への攻撃がほぼ2週間続いた後、暫定的に中断されたようだと報じた。

前日、マイク・ウォルツ国際連合駐在アメリカ大使はFOXニュースとのインタビューで「ドナルド・トランプ大統領がここ数日外交的努力を強化した後、交渉が進展できるようにある程度余地を与えている」と述べた。ただし、彼は「これは戦争が拡大しないという意味ではない」とし、「米軍は依然として中東地域に戦力を増強配置するなど、常に攻撃する準備を整えている」と線を引いた。一旦両者の攻防が止まったのは外交的な水面下の対話努力をしているためだが、どれだけ持続するかは不明な状況だ。

アメリカのインターネットメディア・アクシオスも27日、複数の情報筋を引用し、ブラッド・クーパーアメリカ中央軍司令官が最近ホルムズ海峡一帯での制限された空爆の効果がすでに限界に達したとし、事実上空爆中断の内容をトランプ大統領に伝えたと報じた。全面的な攻撃再開をするのでなければ、既存のレベルの制限的空爆ではもはや軍事的成果を上げるのは難しいと指摘した形だ。

このように米軍の空爆が小康状態に入った理由について、表向きは外交的解決だが、内情は複雑だ。まずクーパー司令官の指摘のように約2週間の空爆で標的が消耗した点が挙げられる。今のような制限的空爆でこれ以上攻撃しても実益がないという評価だ。ここにミサイル在庫も問題だ。アクシオスは「ダン・ケイン米合衆国参謀長がトランプ大統領に大規模空爆を再開する場合、中東地域のペトリオット迎撃ミサイルと防空弾の在庫が危険な水準まで消耗する可能性があると警告した」と報じた。

またアメリカの中間選挙と経済的負担も空爆の継続と拡大をためらわせる背景だ。ニューヨーク・タイムズなど現地メディアは、「高インフレと高原油価格に怒る民心が、約100日後に迫る米国中間選挙の票に悪影響を与える可能性があるとの政治判断も、空爆拡大計画を止めさせた背景の一つ」と分析している。

アメリカが空爆を止めるとイランも応じた。イラン軍のモハマド・アクラミニア報道官は26日「米軍の攻撃が2日前の夜まで続いたが、最近2日間は止まった」とし「我々の軍事戦略は基本的に報復に目的を置いているため、我々も報復作戦を中断した」と述べた。