小泉防衛相が核議論と対中強硬姿勢を強調、総裁選を見据え保守層の取り込み狙う

自民党総裁選の有力候補である小泉進次郎防衛相（45）が最近、核政策など安全保障の強硬論を前面に押し出している。次の総裁選を見据え、保守層への攻略に乗り出したとの分析が出ている。

27日の時事通信社によると、小泉防衛相は17日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、「日本にとって議論しにくいテーマだが、避けられない課題の一つが核だ」とし、核戦力を強化しているフランスの事例などに言及したという。

24日の記者会見でも、年内に予定されている国家安全保障戦略など安保三文書の改正について、「いかなる選択肢も排除せず議論することが必須だという意味だ」とし、事実上核議論の必要性を再度主張した。ただし、広がる論争を意識したのか、「政府は非核三原則を堅持している」と線を引いた。

対中けん制メッセージにも積極的な姿勢を見せている。20日には、中国海軍の駆逐艦が日本の排他的経済水域（EEZ）で射撃訓練を実施した事実を異例にも公開した。これまでの類似事例は公開していなかったが、今回は小泉防衛相が直接公開を決定したと伝えられている。

時事通信社は、小泉防衛相のこのような積極的な対外発信について、「今後の自民党総裁選を意識し、保守層内での存在感を高めようとする計算があるとの見方が出ている」と伝えた。昨年の総裁選で保守層の支持を受けた高市早苗首相に敗れた彼が、今回は核と対中強硬論など安全保障問題を前面に押し出し、支持基盤の拡大に乗り出したということだ。

小泉防衛相が出演した言論テレビも、保守系の代表的な番組として知られている。安全保障問題を主導し、「イメージ政治」という評価を払拭し、政策能力を際立たせようとする動きだとの見方も出ている。小泉防衛相は2度も自民党総裁選に挑戦したが、いずれも敗北を喫した。若く親しみやすいイメージで早くから「次の首相」として注目を集めたが、政治経験と政策に対する専門性の不足が足かせになった。