トランプ大統領がイラン空爆停止で苦境、出口戦略見えず混迷深まる

米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する空爆を中止した中、トランプ大統領が適切な出口戦略を作り出せず非常に苦慮しているという主張が出てきた。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日（現地時間）、「トランプ大統領には軍事的な戦争の拡大、経済制裁、勝利を宣言した上での撤退という三つの選択肢がある」とし、「いずれの選択肢も、それぞれの理由からトランプ大統領にとって望ましいものではないようだ」と指摘した。

実際に米国が軍事的な戦争の拡大を選択したとしてもイランが屈服しない可能性は、戦争が続いた過去5か月間ですでに証明されている。むしろ米国は迎撃ミサイルが不足しているため、中東諸国の被害を拡大させる可能性がある。

経済制裁の場合も容易ではない。イランはすでに戦争前から中国、ロシアと強固な軍事関係を維持してきた。ロシアは2022年2月、ウクライナ戦争開戦時から最近までイランから一人称視点（FPV）のドローン（無人機）であるシャヘドを供給されてきた。

イランも今回の戦争開戦以降、ロシアから米軍基地の位置情報からドローンやミサイルなどを密かに支援されているという主張が出ている。

最後の選択肢である勝利を一方的に宣言した上で撤退するというカードも、かえって「イランにホルムズ海峡の主導権を握らせた米大統領」との汚名を残す可能性がある。

NYTは側近を引用して、「これらの制約がトランプ大統領を非常に苦慮させ、特有の予測不可能な行動をさらに深刻化させた」と伝えた。

実際にこの日もトランプ大統領は、ゴルフのラウンドを楽しんだ後、ステルス爆撃機「B-2・スピリット」でイランを攻撃したりイランのタンカーとハールク島を爆破したりする様子を捉えた人工知能（AI）生成の画像を大量に投稿した。突然空爆を中止したり突発的な発言をしたりするなど、一貫性のない姿をより頻繁に見せるのも現在の複雑な状況から出てくる現象の一つだというのが側近の伝えだ。

トランプ大統領がイランに対する空爆を中止した背景の一つは、来る11月に行われる中間選挙だ。中間選挙を100日前に控えた時点で、油価と物価が再び急騰する兆しを見せると、米国が「対話」を口実に攻撃を一時中断したということだ。

マイク・ウォルツ米国連邦政府の国連大使はこの日、FOXニュースに対し、「トランプ大統領は外交的解決に向けた時間をさらに確保するため、攻撃を一時停止することを決めた」と述べた。しかし一部では、防空ミサイルの不足が大規模なイラン攻撃を保留させたという主張が出ている。

NYTによると、24日にトランプ大統領と側近らの非公開会議で米国のダン・ケイン統合参謀本部議長は「イランを相手にした大規模な戦闘作戦再開は可能だ」としながらも、「米軍が使用できる迎撃ミサイルを危険なレベルまで枯渇させる」と警告した。

これにトランプ大統領はその報道が事実ではないと主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領は公式声明で「米国は世界のどの国よりもはるかに多くの弾薬を保有している」とし、ミサイルの在庫が不足しているため戦争の拡大を保留したという報道を反論した。

ウォルツ大使も「トランプ政権2期目発足当時、米国のジョー・バイデン前政権から武器が枯渇した状況を引き継いだ」と主張しながら、「米軍はいつでも行動に出る準備ができており、追加の軍事資産も引き続き投入されている」と強調した。

米国とイランの双方は、武力衝突を止めた状態で仲介国を通じて休戦の議論を続けている。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官はこの日、オーストリア公共放送のORFに「どのような形であれ、対話が成立するためには『適切な条件』が整わなければならないが、米国がそのような条件を最初に破壊した」と主張した。

その後「米国がイランと締結した了解覚書（MOU）のすべての条項を事実上違反した」と批判しながら、「イランはパキスタンやカタールなどの仲介国を通じて米国と引き続きメッセージをやり取りしている」と認めた。

現在、双方の攻撃を中断した仲介国の中には中国があるとの分析も出ている。ロイター通信によると、16日、パキスタンのイスハーク・ダール副首相兼外相が中国・上海を訪れ、中国に米国とイラン間の対立緩和のための仲介を要請したとされている。

この日、サウジアラビアメディアのアル＝アラビーヤは、関係者を引用して、中国が米国とイラン間の対話再開のためにパキスタンと協力していると報じた。