フランスの発言中に米国代表が退席…国連人権高等弁務官を巡り再び衝突

ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官の続投を巡って公然と応酬していた米国とフランスが、現地時間27日、国連安全保障理事会の会議場で再び正面衝突した。

今回の対立は、24日に行われたターク国連人権高等弁務官の任期延長案を巡る採決に端を発する。国連総会は、同高等弁務官の任期を4年間延長する案を、フランスを含む賛成144票、反対10票、棄権13票で可決した。米国はイスラエル、ロシア、北朝鮮などとともに反対票を投じている。

これを受け、在ジュネーブ・フランス国連代表部はSNS「X（旧ツイッター）」を通じ、米国への公然たる批判に踏み切った。

フランス代表部は「米国はかつて人権の灯火だったが、もはやそうではない」とした上で、「今日の米国は北朝鮮、ニカラグア、マリ、ロシアと肩を並べて孤立しており、世界はもはや米国の言葉に耳を傾けていない」と投稿している。

これに対し、米国のマイク・ウォルツ国連大使はSNS「X（旧ツイッター）」で、「フランスは、米国、英国、イスラエルのような自由で主権を持つ民主主義国家には説教を垂れる一方、世界最悪の抑圧者たちと密接な関係を築く人物に票を投じた」と反論した。

この発言には、ターク国連人権高等弁務官がこれまで、米国の移民政策やイスラエルによるガザ地区での戦争を厳しく批判する一方、人権弾圧が深刻な権威主義国家には比較的寛容だったという米国側の認識が反映されたものとみられる。

米国は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が今年末の退任を前に、側近であるターク国連人権高等弁務官の続投を押し通そうとしているとして、任期延長に反対してきた。

両国による公然の応酬はこの日、ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合にまで飛び火している。

会合はウクライナ情勢を協議するために招集されたが、フランスのジェローム・ボナフォン国連大使が発言を始めると、米国代表団は会議場から退席した。安保理会合の最中に代表団が退席するのは極めて異例だ。

その後、会議場に戻って発言した米国のダン・ネグレア国連経済社会理事会担当大使は、ウクライナ戦争の終結を求めた後、フランスに批判の矛先を向けた。

ネグレア国連経済社会理事会担当大使は「紛争であれ、人権のように国際の平和と安全に関係しないテーマであれ、あらゆる問題で我々に説教しようとする理事国がある」と述べ、「それが、我々がフランスの発言中に退席した理由だ」と説明した。抗議の意思を示すために退席したことを公式に明らかにした形だ。

さらに、「このような偽善的なパフォーマンスにはうんざりしているが、常任理事国同士の連帯と相互尊重に配慮し、これまで耐えてきた」とした上で、「世界における自由の灯火であり続けているのは、ほかならぬ米国だと彼らに思い起こさせたい」と述べている。

ネグレア国連経済社会理事会担当大使はまた、「彼らが傲慢で無礼な発言を撤回し、安保理理事国にふさわしい態度を示すまで、その政治的な戯言に耳を傾けることはない」と警告した。

再び発言の機会を得たボナフォン国連大使は、米国代表団の退席について直接言及しなかった。

その代わり、フランスが米国の独立を支援し、最近開かれた米国建国250周年の記念行事にも参加したことに触れた上で、フランスは国連創設の精神に基づいて行動していると強調している。

今回の衝突は、ターク国連人権高等弁務官の続投問題を契機に表面化したものだが、最近悪化している米仏関係、さらには米欧間の亀裂を浮き彫りにしたとの見方が出ている。

米国のドナルド・トランプ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の防衛費負担やデンマーク自治領グリーンランドの併合、欧州によるイラン戦争への支援などを巡り、フランスをはじめとする欧州諸国との対立を続けてきた。