タイSEC、初のビットコインETFを機関投資家向けに承認…デジタル資産の投資利点を強調

タイ証券取引委員会（SEC）が初のビットコイン上場指数ファンド（ETF）を承認した。ただし、大口資産家と機関投資家だけに投資を許可した。

9日、関連業界によると、タイ証券取引委員会は、ワン・アセット・マネジメントのビットコインETFファンド「ONE-BTCETFOF-UI」を承認した。

今回のETFは、米国や香港などのビットコインファンド11種に投資する再間接ファンドで、機関投資家および一部の大口投資家を対象に資金を集めた。投資リスク等級は8級である。

ポテ・ハリナスタ、ワン・アセット・マネジメントCEOは、「デジタル資産は他の金融資産との相関関係が低い代替資産であり、投資家が投資リスクを分散するのに適している」と述べた。

ビットコインETFは、今年初めに米国証券取引委員会（SEC）がETFを通じてビットコイン現物に直接投資するファンドを承認した後、海外規制機関を中心に国際的な認知を得ている。4月には、香港証券先物委員会がビットコインとイーサリアムの両方に投資するETFの発売を許可した。現在、ビットコインの時価総額は1兆4000億ドル（約63兆円）で、金（14兆ドル・約2200兆円）の10分の1レベルだが、過去11年間の平均利回りは年率124%に達する。年平均変動性も83%と高い水準を示している。ワン・アセット・マネジメントは、投資家が年8.90%の利益を得るために、ポートフォリオの5%だけをビットコインに割り当てることを推奨した。ハリナスタCEOは、「ビットコインの供給量は2100万個に制限されているが、人気が高まるにつれて需要が増加している。ビットコインの成長ポテンシャルは非常に高い」と強調した。一方、もう一つのタイの資産運用会社であるMFC資産運用も、同様のビットコインETFの発売を目指し、タイ証券取引委員会の承認を待っている。