Hashedとオアシスが報告書を発表、日本のブロックチェーン政策を評価

ブロックチェーン投資会社「Hashed」が、日本のゲーム専門ブロックチェーンネットワーク「オアシス（Oasys）」と共同で報告書を発行した。ハッシュドとオアシスは、日本政府のブロックチェーン関連政策への関心を呼び掛けた。

12日の業界情報によると、Hashed Open Researchはオアシスと共に「日本のウェブ3.0政策イニシアチブの背景と特徴」という28ページの報告書を発表した。

同報告書では、ブロックチェーンを「戦略産業」とする日本政府の戦略に注目すべきだと主張した。

報告書によれば、政府の積極的なブロックチェーン産業育成政策より、日本は2年余りでウェブ3分野におけるグローバルリーダーになったという。また、日本政府は2022年6月にステーブルコインに関する規制ガイドラインを発表し、関連産業育成を開始した。

近年では、金融商品取引法を改正し、DAO（分散型自律組織）の法的地位を認めるなど、関連エコシステム育成に乗り出している。岸田文雄政権は、DAOが日本国内の様々な社会問題を解決する効果的な手段になると見ている。

DAOと共に、日本政府が注目しているのは、ゲームとブロックチェーン技術の組み合わせだ。日本政府は、ブロックチェーンをコンテンツ産業により多く統合し、アニメ、ゲーム、アニメーション分野の強力な知的財産(IP)を活用しようとしている。

これらの取組には、任天堂、セガ、バンダイナムコ、スクウェアエニックスなど、日本の有名なゲーム会社が積極的に参加している。

オアシスのビジネス開発責任者であるドミニク・ジャンは、「日本のIPは、非代替性トークン（NFT）とゲームにおいて大きな潜在能力を持っている」とし、「有名で競争力のあるIPが市場に参入すれば、多くのユーザーを引きつけることができるだろう」と述べた。