【株式市場】1990年代以降止まった日本の賃金上昇に注目、過小評価されたアジア市場…

19日、ソウル汝矣島（ヨイド）のFKIタワーで開かれたロベコ資産運用の記者会見で、ロベコ資産運用アジア太平洋株式運用のジョシュア・クラップ代表が「下半期のグローバル株式市場を見通す記者会見」を行った。

ロベコ資産運用のジョシュア・クラップアジア太平洋株式運用代表は19日、ソウル汝矣島(ヨイド)のFKIタワーで開かれた「下半期のグローバル株式市場を見通す記者会見」で、「現在は高インフレ、高金利環境だが、最終的にお金は資本市場に戻ってくるだろう」とし、「過小評価されたアジア市場、そして株主還元政策をうまく展開する企業に注目している」と述べた。

クラップ代表は「アジア株式は価格が安いだけでなく、歴史的なバリュエーションの底値に近い」とし、米国市場と比較しても過去最低水準に近いと話した。

彼は特に、「韓国企業の自社株買いは毎年増えている」とし、「昨年は80億ドル（約1兆3000億円）以上の自社株買いが行われた」と指摘した。さらに、「自社株買いだけでなく、一部の企業は自社株の消却まで行っている」とし、株価にプラスの影響を与えることができると説明した。また、クラップ代表は「最近、投資家の関心がAIに集まり、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連銘柄のバリュエーションが安くなった状況だ」とし、ESG銘柄への投資に注目する必要があると助言した。

日本市場については「日本経済のリフレと株主価値の上昇は株式市場にポジティブな影響を与えている」と伝えた。彼は特に、1990年代以降、止まった日本の賃金上昇に注目した。賃金引き上げによって拡大する家計の消費は、最終的に投資市場と不動産市場につながるという分析だ。

そしてクラップ代表は中国の経済は底を打っており、中国企業の株式は過去10年間で最も安い水準だと付け加えた。