韓国政府、北朝鮮とロシアの戦略的協力に深刻な懸念と非難を表明、軍事・経済協力の強化に警戒感

韓国政府は20日、「北朝鮮とロシアが包括的な戦略的パートナーシップに関する条約を締結し、相互の軍事・経済協力を強化しようとしたことにつき、深刻な懸念を表明しこれを非難する」との声明を発表した。

大統領府国家安全保障室長のチャン・ホジン氏は、同日、北朝鮮とロシアの戦略的パートナーシップ条約締結に関し、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を主催した後、記者会見を通じてこのような内容の韓国政府声明を発表した。

韓国政府は、「朝鮮戦争やウクライナ戦争など、侵略戦争を引き起こした経歴を持つ両国が、起こりもしない国際社会の先制攻撃を前提に軍事協力を約束することは、国際社会の責任と規範を無視した当事者たちの詭弁であり、荒唐無稽だ」と批判した。

そして、「わが政府は、北朝鮮の軍事力増強に直接・間接的に助けを与えるいかなる協力も、国連安保理決議の違反であり、国際社会の監視と制裁の対象であることを明確に強調する」とし、「特に、国連安保理常任理事国として、北朝鮮制裁決議案を主導したロシアが、自らの決議案を破って北朝鮮を支援し、我々の安全に害を与えてきたことは、韓露関係にも悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

さらに、「政府は、我々の安全を脅かすいかなる行為に対しても、国際社会と共に断固として対処していく」とし、「北朝鮮の核とミサイルを無力化するための韓米同盟の拡大抑止力と韓米日安全保障協力体制をさらに強化していく」と付け加えた。

チャン室長は、「まだロシア・北朝鮮間の具体的な協議内容についてすべて把握できたわけではないが、これまでに出てきた内容と、今朝公開された包括的な戦略的パートナーシップに関する条約文などを分析・評価し、このような政府の立場を決定し、発表することにした」と説明した。

続いて「ロシアと北朝鮮間の武器輸送と燃料転送に関与したロシアと北朝鮮側はもちろん、第三国の船舶4隻と機関5箇所、個人8名を独自制裁の対象に指定した」と発表した。

また、「ウクライナ戦争後に実施されているロシアに対する輸出規制に関して、243個の新規品目を追加指定し、1402個の品目を制裁対象にする」とした。

特に、政府は、「ウクライナに対する武器支援問題は再検討する予定だ」と警告した。これまで韓国政府は、ウクライナに対する殺傷武器の支援はしないという立場を維持してきた。

前日、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とウラジーミル・プーチンロシア大統領が平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、署名した条約には、北朝鮮とロシアのどちらかが武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、相手に対して遅滞なく軍事的援助を提供するという内容が含まれていた。