ウラジーミル・プーチンロシア大統領は、台湾と南シナ海問題に対する「外部勢力の介入」に反対し、中国を支持する姿勢を示した。
4日（現地時間）中国外交部と中央TV（CCTV）などによると、プーチン大統領は3日、上海協力機構（SCO）首脳会議の開催地であるカザフスタンの首都アスタナで習近平（しゅうきんぺい）中国国家主席と会談し、「中国の核心的利益の維持を支持し、中国の内政と南シナ海問題に対する外部勢力の介入に反対する」と明らかにした。台湾問題と南シナ海の紛争を巡る中国の立場を支持したことになる。中国は台湾を内政とし、フィリピンなどとの領有権紛争が激化している南シナ海を核心的利益としてきた。
これに対して、習主席は「中露は全面的な戦略協力を引き続き強化し、外部の干渉に反対し、地域の平和と安定を共に守るべきだ」と主張した。習主席とプーチン大統領の会談は、5月16日の中国北京での会談より約1ヶ月ぶりとなった。
両首脳はロシアのウクライナ侵攻についても議論した。習主席は「政治的解決を求めて積極的に努力する」とし、「両国は永続的な友好という初心を堅持すべきだ」と強調した。
習近平主席はプーチン大統領との首脳会談以外にも、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなど4カ国の首脳と会談を行った。
一方、日本政府は中露首脳が約1ヶ月半ぶりに再び首脳会談を行ったことについて、「今後の中露関係の進展に継続して関心を持ち、注視していく」との立場を明らかにした。
4日、テレビ朝日によると、林芳正官房長官は同日の朝の定例記者会見で関連質問を受け、「第三国の会談についてのコメントは控えさせていただく」としながらも、日本はウクライナと戦争を行っているロシアに対し、米国などと共に制裁を行うなど、圧力をかける先頭に立っていると述べた。
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