仕事も就活もしない大卒者が、今年上半期に400万人を超え、過去最大を記録したことが明らかになった。
21日、韓国・統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の月平均大卒以上（専門学校を含む）の学歴を持つ非経済活動人口は405万8千人で、前年同期比7万2千人増加した。1999年に関連統計が集計され始めて以来、上半期基準で最も多い規模だ。
非経済活動人口は、15歳以上の人口の中で、就業者でも失業者でもない人々であり、働く能力がないか、働けるにもかかわらず働く意思がなく、就活をしない人々である。
求職市場を離れた理由としては、育児・家事・高齢・心身障害など様々である。条件に合った仕事が見つからず就職をあきらめた求職断念者や、雇用調査で「ただ休んでいる」と答えた「休んでいる」人も非経済活動人口に含まれる。
最近、全体の非経済活動人口が減少傾向の中でも、大卒以上の非経済活動人口は増加傾向が顕著だ。大卒以上の非経済活動人口は、コロナ・パンデミックが発生した2021年上半期（404万8千人）に初めて400万人を超えた。翌年には大幅に減少（-13万6千人）したが、再び2年連続で増加している。
高学歴者を中心に非経済活動人口が増加し、全体の非経済活動人口における大卒者の割合は、今年上半期に25.1%を記録し、初めて25%を超えた。仕事も就活もしていない人の4人に1人以上が大卒以上の学歴を持っていることを意味する。
大卒の非経済活動人口の増加は、20代が主導している。統計庁の経済活動人口マイクロデータによると、今年上半期の月平均大卒以上の若年層（15〜29歳）の非経済活動人口は59万1千人で、前年同期比7千人増えた。
人口が減少しているにもかかわらず、大卒非経済活動人口が増えた年齢層は若年層のみだ。彼らは求職市場を離れる直前に、卸売・小売・事業施設管理などの業種で主に働いており、職業群・従事上の地位基準では事務職・単純労働職・臨時職の割合が大きいと分析された。
一方で、専門家や技術を持つ高学歴者は、職を失っても非経済活動人口に含まらず、求職市場に残り「失業者」となる場合が多かった。比較的に質の悪い仕事に就いていた高学歴者ほど、求職をあきらめたり、再教育などのために就活を断念していると解釈できるだろう。
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