【引用：X】中国漁船による違法操業は黄海を越えて東シナ海、南シナ海、さらにはアフリカ近海まで広がり、国際社会から「厄介者」として警戒されている。排他的経済水域（EEZ）を無視した大規模乱獲は生態系を破壊し、現地漁民の生計を脅かしてきた。これまで数百隻が拿捕されているが、中国漁船が韓国海洋警察庁の警告や追跡から逃走する姿は珍しくない。しかし、ロシアの対応は一線を画す。
【引用：X】ロシアは日本海EEZで中国漁船の違法操業を確認すると、まず警告放送を行い、続けて停船命令を発する。この命令に従わず逃走した場合、空砲で警告し、それでも停止しなければ艦砲で推進装置を狙って照準射撃を行い、強制的に航行不能にする。沈没の危険が伴う措置だが、ロシアはこれを「法執行」と位置づけ、躊躇しない。韓国のように長時間追跡するのではなく、即応的かつ断固とした武力使用が特徴だ。
【引用：X】2012年7月には、サハリン南西のロシアEEZで違法操業中の中国イカ漁船2隻が拿捕された。1隻目は命令に従ったが、2隻目は停船命令と空砲にも応じず3時間以上逃走を続け、最終的に艦砲射撃で推進部を破壊された。漁民36人は全員ナホトカ港へ連行され、中国側は「暴力的法執行」と非難したが、ロシアはEEZ保護を理由に強硬姿勢を崩さなかった。
【引用：X】2009年2月には、違法漁獲物を積んだ中国貨物船がナホトカ近海で逃走した際、ロシア海洋警察庁から撃沈命令が下された。警告を無視した船は銃撃を受け沈没し、これがロシアの違法漁船対処の原則を象徴する事例として知られている。この事件以降、中国漁船はロシアEEZへの侵入を避けるようになり、韓国漁民は水産物価格の安定という間接的な恩恵を受けた。
【引用：X】中国官営・環球時報はロシアの砲撃措置を「過剰な暴力」と批判したが、ロシアは外交摩擦が生じてもEEZ保護を最優先とする姿勢を示している。2016年に北朝鮮漁船への銃撃で死者が出た際にも「自衛権の行使」と主張し、強硬対応を維持した。最近では中露の海軍共同演習が行われているものの、違法漁船取り締まりについては別問題として扱われている。
【引用：X】一方、韓国海洋警察庁は中国漁船取り締まりにおいて、鉄パイプや手斧で攻撃を受けても人命被害最小化を原則とし、沈没につながる射撃は基本的に禁止されている。対照的にロシアは、逃走が確認されれば即座に武力を行使して船舶の停止・沈没を覚悟し、拿捕後は罰金・裁判で処理する。この違いは、ロシアの強力な海軍戦力と法執行への強い意志に基づくものとされる。
【引用：X】ロシアの強硬政策により、中国漁船が日本海ロシア水域に深く侵入する事例は大幅に減った。韓国漁民は入漁料負担があるにもかかわらず、操業環境の改善を実感している。国際社会でもロシアの取り締まりモデルは注目されており、インドネシアのように違法漁船を爆破した例がある中で、ロシアの「照準射撃方式」は人命被害を最小限に抑えながら実効性を確保する手法として評価されつつある。
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