フジテレビ、性接待問題で広告撤退相次ぎ純利益66%減　15年ぶりの100億円割れへ

有名芸能人の「性接待」疑惑に巻き込まれたフジテレビの経営成績が、急激に悪化している。イメージの損傷を懸念する企業が、フジテレビへの広告を相次いで中止しているためだ。

読売新聞は31日、グループ持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスが、前日のフジテレビ広告中止事態などを理由に、2024年度（2024年4月～2025年3月）の業績予想を新たに発表したと報じた。特に純利益は、昨年5月に提示した予想より66.2%減少し、98億円に引き下げられた。フジ・メディア・ホールディングスの純利益が100億円を下回るのは、景気後退によりテレビ広告市場が大きく縮小した2009年度以来、15年ぶりとなる。

読売新聞は「フジテレビ単体では赤字となる見込み」との見通しを示した。これに関連して、持株会社は2024年度の売上も従来の予想値より8.4%低い、5,482億円に修正提示した。

フジテレビ、性接待疑惑でイメージ悪化

企業のフジテレビへの広告放送中止は、フジテレビがアイドルグループ「SMAP」のリーダー出身であり、芸能界の実力者である中居正広（52）に性接待を行ったという疑惑が広がってから本格化した。フジテレビに広告を続ける場合、企業イメージがむしろ悪化するとの判断からである。

このような状況を受け、日本政府もすでに4件の広告を中止したか、中止する予定であると伝えられた。これに先立ち、日本の公共放送NHKは21日、トヨタ自動車、セブン＆アイ・ホールディングス、キリンホールディングス、JR東日本など、少なくとも50社がフジテレビ広告を中止または中止を検討していると報じた。

「芸能人の性接待」スキャンダルは、先月、日本の週刊誌「週刊文春」がフジテレビアナウンサーなどの発言を引用し、フジテレビ編成部長が中居氏に対する性接待に関与していたと報じたことで浮上した。

女性アナウンサーたちを夕食の席に呼び、性接待を強要

メディアによると、フジテレビ編成担当幹部は3年前から自社の女性アナウンサーたちを夕食の席に招き、ホテルに呼び出して中居氏への性接待を強要したという。ある被害女性は、実際に中居と望まない関係を持った事実を会社に報告し、中居氏から和解金9,000万円を受け取ったと暴露した。中居氏は、個人事務所の公式サイトを通じて、その女性との問題を認めた。

こうした中、フジテレビ社長の港浩一は17日に記者会見を開き、謝罪するとともに、第三者中心の調査を進め、速やかに結果を発表すると述べた。有名アイドルグループ「SMAP」出身の中居氏は、引退後MCとして活動し、日本の芸能界で強大な地位を享受してきた。しかし、性接待スキャンダルの影響で、TBSは中居が出演する番組を廃止し、日本テレビも、人権侵害に関する独自調査に着手した。