
ロシア軍がウクライナのエネルギー関連インフラを標的に大規模な空爆を行い、原子力発電所2カ所に電力を供給する変電所が攻撃を受け、7人が死亡したとウクライナ当局が8日(現地時間)に発表した。
ブルームバーグ通信などによると、アンドリー・シビハ・ウクライナ外相はSNSを通じて「ロシアが再びフメリニツキー州とリウネ州にある原発に電力を供給する変電所を攻撃した」と明らかにしたという。
シビハ外相は「ロシアは地域社会から電力、水、暖房を奪い、重要インフラを破壊したうえ、鉄道網を損壊した」と強く非難した。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は前夜から未明にかけてドローン458機とミサイル45発を発射したという。
ウクライナ東部のドニプロでは、ドローン攻撃により9階建ての建物が崩壊し、3人が死亡、12人が負傷した。北部のハルキウでも、エネルギー関連企業の職員1人がロシアの空爆で死亡したと伝えられている。
ウクライナ国営電力会社Centrenergoは、2022年の戦争開始以降で最大規模となる空爆を受け、発電を停止したとFacebookで発表した。
一方、ロシア国防省は、ウクライナ軍および軍需産業関連施設、またウクライナ軍の作戦を支援するエネルギー施設を標的に攻撃を行ったと主張している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSへの投稿で「冬を前に民間人を苦しめるエネルギー施設への攻撃には、ロシアのエネルギー部門に対する制裁が必要だ」と述べ「これまでロシアの原子力分野は制裁の対象外となってきた」と指摘した。
戦争が4度目の冬を迎えるなか、エネルギー施設への攻撃が相次ぎ、ウクライナでは厳しい寒さの中での停電や暖房停止への懸念が高まっている。
















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