ミン・ヒジン前ADOR代表が代表に在職当時、彼女の指示でADORの職員たちが「各アイドルごとにNewJeansをコピーした」という趣旨のモニタリング文書を作成していたという主張が浮上した。
ニュシス（Newsis）の報道によると、グループILLITの所属事務所でありHYBEレーベルのBELIFT LABは14日、ソウル西部地裁で開かれたミン前代表を相手取った損害賠償訴訟の第4回弁論で、上記のように明らかにした。
この訴訟は、ミン前代表が昨年4月25日の記者会見や公式の立場表明などを通じて、BELIFT LABがILLITを企画するにあたりNewJeansのコンセプトなど全般を盗作したと主張したことから始まったものである。
BELIFT LABは、虚偽の誹謗であるとして、同年6月にミン前代表を相手取り20億ウォン（約2億1,231万円）相当の損害賠償訴訟を提起した。同年11月にはミン前代表側も50億ウォン（約5億3,079万円）規模の反訴を提起し、両者はこれまで3回の弁論で攻防を繰り広げてきた。
この日の第4回弁論は、先月30日にADORがNewJeansメンバーを相手取って提起した専属契約有効確認訴訟で、裁判所が原告勝訴の判決を下した後に行われたため、より一層関心を集めた。
NewJeans側がこの訴訟過程で主張したILLITの盗作疑惑について、裁判所が受け入れなかったためである。該当裁判部は、「女性アイドルの『コンセプト』は、専属契約で定めた商標権、パブリシティ権、知的財産権に含まれると断定するのは難しい」と判示していた。
BELIFT LABは、この日の弁論で先のNewJeansとADOR間の裁判結果を引用し、ミン前代表がADORの独立的支配のためにHYBEと傘下レーベルに対する世論戦を展開し、当時デビューしたばかりの末っ子ILLITを生贄に選んだと指摘した。
BELIFT LAB側は、「原告（BELIFT LAB）に対する盗作疑惑提起も、被告（ミン・ヒジン）がHYBEに否定的な世論を形成するための事前準備作業であった」とし、NewJeansの本案訴訟判決文を証拠として提示した。
特に、昨年3月25日、ILLITがデビューする前にもかかわらず、ミン前代表と側近たちがILLIT攻撃の方法として音源買い占めのフレームやILLIT盗作疑惑を議論したというカカオトークの対話などを証拠資料として提出した。
BELIFT LAB側は、「昨年2月27日にILLITのデビュー日程が公開されると、ADORのA副代表は、まだ出ていない音源で買い占め攻撃を計画しHYBEを脅迫しようとした。また、2024年3月18日にILLITのデビューティーザーが公開された日には、アナリストに悪意をもって編集されたILLIT誹謗のショート動画を見せ、HYBE株を売るよう誘導する『セル・レポート』を書かせるよう誘導した」と弁論した。
さらに、BELIFT LABは、ミン前代表の指示により当時ADORの職員たちが、いくつかのアイドルがNewJeansをコピーしたという趣旨のモニタリング文書を作成したという主張も展開した。「ミン前代表はHYBEだけでなく、他のエンターテイメント会社所属の男女グループを問わずモニタリング文書を作成し、計画を具体化しながらデビューしたばかりでファンダム（ファン層）が弱いILLITを生贄として選択した」というのである。
BELIFT LABは続けて、「おそらく、同じガールズグループでなければNewJeansの『代替材』になるのではないかという根拠のない恐怖心をNewJeansの親たちに植え付け、自身は背後に隠れ、NewJeansの親たちを前面に出すのが容易になるとの考慮もあったと見られる」と強調した。
BELIFT LAB側は、ミン前代表側が作成したコピーモニタリング文書上の盗作の根拠は、一部のコミュニティの掲示物やコメント、悪意をもって編集されたショート動画が全てであったとし、振付の中の個別の動作を数秒ずつ切り取り、悪意をもってつぎはぎすればコピーに見えることを示す例示動画を法廷で実演した。
また、NewJeansをB監督と共に人気YouTubeチャンネルに出演させ、他のアイドルが「NewJeansのコピーキャット」であることを連想させるよう指示したミン前代表のカカオトークの履歴も法廷に証拠として提示された。
BELIFT LAB側は、「何よりもミン前代表の立場発表と記者会見は、いかなる客観的な比較分析もなく、ひたすら誹謗のための誹謗、評判を落とすことを目的とした世論戦に過ぎない」と強調した。さらに、一部大衆による盗作疑惑提起があったとしても、客観的な論証手続きなしに盗作発言をしたことは名誉毀損の故意が存在するという判例を提示し、「（ミン前代表の盗作問題提起は）表現の自由で保護され得ないことが明白な不法行為に該当する」と指摘した。
また、ミン前代表が自身のカカオトークの内容が法廷で明らかになることを極度に警戒していると指摘し、言論・世論戦という単語が数回にわたり現れるなど、誹謗の目的を示す多くの手がかりがあるためだと主張した。
「被告（ミン・ヒジン）は、自身を正義感のある内部告発者であるかのように装い、善良な人々の側に位置づけ、相手方の話は聞く必要もないという形で大衆を扇動し、自らを被害者化した」とし、「ミン前代表の盗作疑惑提起以降、ILLITのアルバム注文量が急減し追加生産が中断され、出演予定だった撮影スケジュールがキャンセルされたり広告の執行が中断されたり、メンバーが悪質なコメントに苦しむなど、莫大な有形・無形の損害を被った」と付け加えた。この内容を裏付ける資料も提示された。
一方、この日の裁判でもミン前代表側は、カカオトークのメッセージを証拠として活用したPT弁論に対し敏感な反応を示した。「カカオトークの内容は私生活の侵害に該当するとして、公開PTに含めるのは不当だ」と主張したのである。これにより、この日の裁判は、双方が準備したPTでカカオトークのメッセージは伏せられたまま進行された。
これとは別に、ミン前代表側は書面を裁判当日に提出することで、BELIFT LAB側がこれに対する反論を準備できないようにし、裁判部から問題があるとの指摘を受ける一幕もあった。
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