歌手兼俳優のチャ・ウヌが、200億ウォン（約21億5,000万円）に上る脱税疑惑に直面し、過去の厳しい税務調査で「リスクゼロ」を証明したベテランタレント、ユ・ジェソクの納税姿勢が再び注目を集めている
チャ・ウヌの所属事務所Fantagioは22日、母親が設立した法人が実質的に課税対象となるかどうかが争点だとして、適法な手続きに従い説明すると発表。韓国国税庁はこれに先立ち、チャ・ウヌが所得税などを脱税した疑いで、200億ウォンを超える追徴税を通知したと報じられている。韓国の芸能人に課された追徴額としては過去最大規模だ。
課税当局の調査では、チャ・ウヌの母親A氏が設立したB法人と所属事務所との業務契約の構造が問題視された。B法人が実質的な業務を行っていない「ペーパーカンパニー」と判断され、収益をFantagioや法人、個人に分散させる方法が、実態のない経済活動で税負担を減らす手段として利用されたとの見方がある。チャ・ウヌ側はこれに不服を申し立て、課税前の適法性審査を請求し、法的争いに備えている。
一方で、2024年の税務調査でも故意の所得漏れや脱税の兆候が一切見つからなかったユ・ジェソクのケースが対照的だ。ユ・ジェソクは調査で申告手続きの誠実さを評価されている。
税務専門家によると、ユ・ジェソクは「より多くの税金を納める方法」を選択してきたという。芸能人は通常、税理士を通じて収入や支出を整理し、経費処理を最大化する「帳簿記帳」方式を用いるが、ユ・ジェソクは証拠収集が難しい項目に関しても法定経費率のみを適用する「基準経費率」申告を選択してきた。
この方式の差は数字にも表れる。年俸100億ウォン（約10億7,000万円）を基準にした場合、帳簿記帳申告では納付税額は約27億ウォン（約2億9,000万円）程度だが、ユ・ジェソクのように基準経費率を適用すると約41億ウォン（約4億4,000万円）まで跳ね上がる。節税を放棄して約14億ウォン（約1億5,000万円）の税金を余分に納める「正攻法」を選んだことになる。これは複雑な税務調査のリスクを避けつつ、放送活動に専念するための高度なイメージ管理であり、ノブレス・オブリージュの実践と評価されている。
対して、家族法人を利用した所得分散疑惑が持ち上がったチャ・ウヌは、法的な説明結果にかかわらずイメージへの打撃は避けられない状況だ。200億ウォンと天文学的な金額を前に、若手スターとベテランタレントの「正しい納税」への姿勢の違いが、2026年の芸能界に重いテーマを投げかけている。
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