2025年9～12月の連続利下げ、いったん停止 トランプ氏の関税政策、インフレリスクなお残ると判断
米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（現地時間）、政策金利を3.50～3.75％に据え置くことを決めた。2025年9月、10月、12月と3会合連続で0.25％ポイントずつ利下げしてきた流れに、いったん歯止めをかけた形だ。
FRBは、前日から2日間にわたって開かれた今年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合後に、今回の金利据え置きを発表した。FRBは声明で、「入手可能な指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」とする一方、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率は安定化の兆しを見せている。インフレ率はやや高めの水準を維持している」として、金利据え置きに踏み切った背景を説明した。
トランプ大統領による大規模な関税導入に伴うインフレリスクが、なお払拭されていないとの判断したものとみられる。
FRBはまた、「最大雇用」と「2％のインフレ率」という2つの目標を掲げ、「経済見通しを巡る不確実性は依然として高い」と指摘し、「両目標に対するリスクに注意を払っている」と強調した。
今回の金利決定では、投票権を持つ12人の委員のうち、パウエル議長を含む10人が金利据え置きに賛成した。一方、FRBは、スティーブン・マイロン理事とクリストファー・ウォラー理事の2人が、0.25％ポイントの利下げを主張し、据え置きに反対したと明らかにした。
マイロン理事は、トランプ政権でホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長を務めており、ウォラー理事は、トランプ大統領が検討している次期FRB議長候補4人のうちの1人とされている。トランプ大統領寄りとみられる両氏の主張は、これまで一貫して利下げを求めてきたトランプ大統領の意向と無関係ではないとの見方が出ている。
一方、次期FRB議長候補として同様に名前が挙がっているミシェル・ボウマン理事は、金利据え置きに賛成票を投じた。
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