ADORがNewJeansの元メンバーであるダニエルとミン・ヒジン元代表らを相手に提起した、430億ウォン（約45億5,000万円）規模の損害賠償請求訴訟が本格的な法廷闘争に突入する。ソウル中央地方法院民事合議第31部（部長判事ナム・インス）は、26日を初弁論準備期日として指定し、本格的な審理に入る。
今回の裁判は、当該裁判部が2月にミン氏とHYBE間の256億ウォン（約27億1,000万円）規模のプットオプション訴訟でミン氏側の勝訴を認めたところであるため、業界の注目を集めている。当時、裁判部はHYBEが提起した株主間契約解除確認訴訟を却下し、ミン氏のプットオプション行使が正当であると判決し、訴訟費用全額をHYBEが負担するよう命じた。HYBEはこの判決に不服を申し立て、控訴状を提出し、強制執行停止を申請した状態だ。
ADORは昨年12月、ダニエルに専属契約解除を通告すると同時に今回の訴訟を提起した。ADOR側は今回の紛争事態を引き起こし、NewJeansメンバーの離脱及び復帰遅延に決定的な責任があるとしてダニエル側とミン氏を指名し、法的責任を最後まで問う方針だ。
これに先立ちNewJeansはミン氏の復帰を要求し、契約解除を主張したが、裁判所がADORが出した専属契約有効確認訴訟でADORの勝訴を確定させたことで、メンバーの行方は分かれた。
現在、NewJeansのヘリン、ヘイン、ハニはADORに復帰し活動を再開しており、ミンジは具体的な復帰条件を協議中だと伝えられている。一方、今回の事態の核心人物として指名されたダニエルは、専属契約解除通告と共にチームから最終的に退出された。ミン氏は先月、緊急記者会見を通じて勝訴したプットオプション代金256億ウォンを放棄する代わりに、NewJeansに関連する全ての紛争を終結させようと提案したが、HYBEは白黒をはっきりさせるという立場だ。
今回の430億ウォン規模の訴訟結果は、今後のNewJeansの活動方向はもちろん、HYBEとミン氏側の長期化した法的葛藤を決着させる最大の分水嶺になると見込まれる。
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