疾病管理庁の調査発表によると、所得が高いほど普段から歩行、有酸素運動、筋力トレーニングなどの身体活動量が多い傾向があるという。所得水準に応じて「健康格差」まで拡大される可能性が指摘されている。疾病管理庁の「2023国民健康統計」によると、2023年の国民健康栄養調査で、成人の44.5%が1週間に5日以上、1日合計30分以上、1回10分以上の歩行を実践していることが分かった。
所得水準を5段階に分けると、最低所得層の「下」グループでは39.1%にとどまった。「中下」44.6%、「中」43.8%、「中上」45.3%、「上」49.2%と、概ね所得が高いほど日常的に歩く人の割合が高かった。特に、低所得層と高所得層の格差は拡大傾向にある。今回の調査では、最低所得グループと最高所得グループの差は10ポイント以上に達した。2014年の調査では格差が2ポイントだったが、9年で5倍に拡大した。
週に中強度の身体活動を2時間30分以上、または高強度の身体活動を1時間15分以上行う「有酸素身体活動実践率」も所得による格差が見られた。全体の実践率は52.5%だが、「下」グループは48.3%、「上」グループは57.2%と、8.9ポイントの差があった。直近1週間で2日以上筋力トレーニングを行う「筋力活動実践率」も、成人全体で27.3%だったのに対し、「下」グループは21.4%、「上」グループは32.8%と、高所得層が11.4ポイント高かった。
所得水準による運動実践率の格差が健康格差につながる可能性も指摘されている。ユン・ソクジュン高麗大学医学部予防医学教授の研究チームは最新の論文で、2020年時点の韓国人の健康寿命（平均寿命から病気や障害のある期間を除いた寿命）は71.82歳で、高所得層（74.88歳）が低所得層（66.22歳）より8.66年長かった。
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