インフルエンザの患者数が急増しており、感染した児童・生徒の増加に伴い学級閉鎖が相次ぐなど、混乱が続いている状況だ。
1日、『朝日新聞』によると、『厚生労働省』の集計で、先月17日から23日までの1週間における調査対象病院のインフルエンザ患者数は平均51.1人となり、14週連続で増加した。東京都港区のある病院では、先月10日から16日までの1週間に診療したインフルエンザ患者が100人を超えた。この病院の院長は「一度インフルエンザにかかった患者でも、他のウイルスに感染する可能性がある。ワクチンを接種していない人は、今からでも接種することをお勧めする」と述べた。
インフルエンザ患者の急増は、学校運営にも影響を及ぼしている状況だ。
『厚生労働省』によると、先月17日から23日までの期間に、感染拡大に伴い学級を閉鎖した保育園や幼稚園、小中高校は計6,323校に上り、昨年同期の24倍に達した。
横浜市の小学校に通う2人の娘を持つ42歳の女性会社員A氏は、「これほど早い時期に、多くの学級が閉鎖されるのは初めてだ」と語った。5年生の長女が通う学級は先月中旬に4日間閉鎖され、彼女は在宅勤務と有給休暇を使って世話をしたと伝えられている。また、2年生の次女が通う学校でも翌週、インフルエンザの発生により学級が閉鎖され、予定されていた遠足が中止になった。
また、A氏は「学級閉鎖の基準があいまいだ」と指摘した。次女が所属する2年生で閉鎖されたクラスは欠席者が6人だったが、次女のクラスでは欠席者が9人に上った日もあったのに閉鎖されなかったと伝えられている。
学級閉鎖や学年全体の閉鎖など、学校の臨時休業は『学校保健安全法』に基づく感染症予防措置で、地方自治体など学校設置者が決定するが、通常は学校長が判断することになっている。
しかし、『学校保健安全法』には学級閉鎖の明確な基準は定められていない。そのため、地方自治体では1学級におけるインフルエンザ欠席者の割合を基準とする場合もある。東京都では約20％、大阪府では15％以上を目安とするなど、自治体ごとに差がある。
『新潟大学』の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は、「子どもを介して保護者や家族に感染が広がると、地域全体に急速に拡大しやすい」と指摘し、「流行の初期段階で学級閉鎖を行うことは効果が高く、大規模な流行を防ぐためにも必要な措置だ」と述べた。
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