世界的なリゾート地として知られるインドネシア・バリ島が、近年急増する外国人犯罪に悩まされている。麻薬、詐欺、違法投資などの事件が相次いだことを受け、現地警察は24カ国の領事館を招集し「自国民の管理に協力してほしい」と強く要請した。
12日（現地時間）、香港メディア『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』によると、ダニエル・アディタヤジャ・バリ警察庁長官は先月31日、デンパサールでオーストラリア、日本、中国、米国、ロシアなど主要国の総領事や代表団を招いた緊急対策会議を開催した。韓国領事館関係者も出席したとみられる。
アディタヤジャ長官は「バリは世界中の観光客が訪れる代表的な旅行地だ」と述べ、「観光産業がすべての人に良い影響をもたらすためには、各国が共に責任を負わなければならない」と強調した。事実上、各国政府に対し、自国民の法令遵守と犯罪防止努力の強化を求めた形となる。
バリ警察の資料によれば、今年1月から10月までに外国人が関与した犯罪事件は計301件、関係者は309人に達した。単なる滞在違反にとどまらず、麻薬密輸、詐欺、違法投資、サイバー犯罪など重大事件も含まれていた。
スワンディ・プリハントロ・バリ警察地域社会開発局長は「警察だけでは問題の解決は難しい」と述べ、「地方政府、入国管理局、観光局など複数の機関が協力し、健全な観光環境を整える必要がある」と強調した。
バリ警察によると、今年だけで236人の外国人が犯罪または入国管理法違反で追放された。国籍別ではロシア人が最も多く、米国、オーストラリア、ウクライナ、インドが続いた。
状況の深刻化を受け、インドネシア入国管理局は特別取締班（TF）を編成し、チャングー、ウブド、レギャンなど外国人が多く集まる地域でパスポートの抜き打ち検査や不法滞在取締りを強化している。また、各国領事館は現地警察と直接連絡を取るリエゾンオフィサーを任命し、外国人関連事件発生時に情報をリアルタイムで共有することとした。
SCMPは「今回の会議は今年2月に続き2度目で、バリ警察が外国公館に自国民管理の義務を正式に求めるのは異例だ」と報じている。
最近のバリでは、外国人観光客の不適切な行動が現地社会の反発を招いている。寺院で過度に露出した服装をしたり、神聖視される木に登る様子がSNSで拡散され、住民の不満が大きくなった。
これを受け、インドネシア観光省は外国人観光客向けの行動指針ガイドラインを作成し配布した。案内文には「寺院訪問時は肩と膝を隠すこと」「神聖な場所に登らないこと」など具体的な規則が盛り込まれている。
アディタヤジャ長官は「法律を知らなかったとしても責任を免れることはできない」と警告し、「すべての違法行為には例外なく対応する」と述べた。さらに「今年は外国人訪問客が650万人を超える見込みであり、安全で品位ある観光地を維持するため、強力に取り締まる」と付け加えた。
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