「中国EV関税交渉に屈服」関税爆弾の前で欧州戦略後退

中国は欧州連合（EU）との中国製電気自動車（EV）関税交渉で合意に達した。これにより、2024年から続いていた欧州と中国の関税を巡る対立は一段落する見通しだ。

中国商務省は12日、自国のEVメーカーがEUによる高率関税を回避するための「価格約束（プライス・アンダーテーキング）」に関するガイドラインをEU側が発表する予定だと明らかにした。

同省はこの日、公式ホームページで中国とEUによるEV関連交渉の進捗状況を公表。「両者は、EUにバッテリー電気自動車（BEV）を輸出する中国の輸出業者に対して、価格約束に関する一般的な指針を提供する必要があるという点で意見が一致した」と述べた。

さらに中国商務省は「これに関連してEUは『価格約定申請提出に関するガイドライン文書』を発行する予定だ」とし、「当該文書において、EUは非差別原則を堅持し、世界貿易機関（WTO）規則の関連規定に従い、各価格約定申請に同一の法的基準を適用し、客観的かつ公正な方法で評価することを確認する」と付け加えた。

中国とEUは、EUによる中国製EVへの関税賦課と、それに伴う中国側の報復措置などにより摩擦を続けてきた。EUは2024年10月、中国からEUに輸出されるEVの関税を従来の10％から最大45.3％に大幅に引き上げた。これに対し、中国は欧州産の乳製品や豚肉などの農畜産物、ブランデー、プラスチック原料などを対象に、反ダンピング関税や反補助金関税といった報復措置を相次いで発動していた。

こうした中、両者は中国のEVメーカーが高率関税を支払う代わりに、欧州への輸出時に特定価格以下で販売しないという価格の下限を設ける、いわゆる「価格約束」に関する交渉を進めていた。今回の合意により、激化していた双方の貿易摩擦は大きな転換点を迎えることとなる。