ハリス副大統領がビットコインを大量売却計画？仮想資産業界と共和党の対立が浮き彫りに

米大統領選挙で民主党候補として確実視されているカマラ・ハリス副大統領が、依然として仮想資産に対し否定的であるという主張が出ている。

30日、ブロックチェーン業界によると、ビットコインマガジンのCEOであるデイビッド・ベイリー氏は「ハリス副大統領がビットコイン3万個をダンピング（不当廉売）する計画を持っている」と述べた。

同氏は自身のソーシャルメディアを通じて「ハリス副大統領が3万個のビットコインを安値で売り払う準備をしており、これは民主党にとって大きな政治的失策となるだろう」とし、「もし彼らが引き続き米国のビットコインを略奪し続けるなら、一部の有権者は彼らを永遠に無視することになるだろう」と厳しく批判した。

同日の午後4時の時点で、コインマーケットキャップによるビットコインの価格は24時間前から4.16%下落し、6万6709ドル（約1000万円）となっている。3万個は合計20億ドル（約3011億円）に相当する。

ただし、デイビッド・ベイリー氏は共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領の仮想資産関連顧問であり、カマラ・ハリス副大統領に対して一貫して批判的な発言をしてきた。

彼はハリス副大統領が「ビットコイン2024（大規模ビットコインカンファレンス）」に参加しなかったことについて「バイデン政権とともに4年間仮想資産産業を破壊したにもかかわらず、私たちは彼女をイベントに招待し、業界と対話して関係を再構築することを望んでいた」と述べ、「しかし彼女は招待を拒否し、11月の投票でその結果を示すことになるだろう」と批判した。

デイビッド・ベイリー氏はまた、ハリス副大統領が「ビットコインは犯罪者の金である」と述べたと主張し、「民主党の主要寄付者の一人が『ハリス副大統領はオフレコでビットコインは犯罪者の金だと言った』と明かした」とし、「4年間仮想資産業界を台無しにし、ゲイリー・ゲンスラーやエリザベス・ウォーレンを最高権力者にした後に、ビットコインについてよく知っているふりをするのは偽善だ」と付け加えた。