イスラム協力機構がハニヤ氏暗殺に関連してイスラエルを非難…イランの報復攻撃への支持は限定的か

イスラム協力機構（OIC）は、先月末にイランの首都テヘランで発生したイスラム組織「ハマス」の最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の暗殺について、イスラエルの関与を非難した。

ただし、イスラエルへのイランの報復攻撃については、加盟国から紛争の地域拡大への懸念があがった。

6日（現地時間）、イスラエルはハニヤ氏の後任に選出されたヤヒヤ・シンワル氏についても暗殺を示唆しており、中東地域の緊張が高まっている。

7日にハニヤ氏殺害を受け、イランとパレスチナの要請によりサウジアラビア西部のジッダでOICの緊急外相会議が開催された。

OICはアジアや中東、アフリカなどのイスラム圏の56ヶ国とパレスチナが加盟する組織だ。

会議の中でハニヤ氏の暗殺に関し、「不法な占領国イスラエルの非道な攻撃にすべての責任がある」とし、「イランに対する深刻な主権侵害だ」と決議した。

OICの議長国であるガンビアのママドゥ・タンガラ外相は「ハニヤ氏の殺害は現在進行形の争いをさらに激化させた」と非難し、ガザ戦争から世界全体規模での深刻な争いに陥る危機に直面している」と話した。

OICは会議後に公開した声明で、ハニヤ氏の暗殺はイスラエルに全責任があるとしたが、イランの報復攻撃への支持については言及しなかった。

イランのバゲリ・カニ外相代行は「イスラエルの国際法違反に国連安全保障理事会が対応しないため、イランには正当な防衛権を行使する以外に選択肢はない。さらなる主権侵害を防ぐため、報復は適切な時期に適切な方法で行われるだろう」とし、「これはイスラム地域全体の安定的な平和につながる」と強調したものの、中東のアラブ諸国はこれ以上の紛争拡大を懸念してイランに自制を促している。

ハニヤ氏暗殺後、イランとハマスはイスラエルの関与を指摘しているが、イスラエル政府は現時点で肯定も否定もしていない。

イスラエルは、ハニヤ氏が亡くなる数時間前に発生したレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」のフアド・シュクル司令官に対するドローン攻撃については、自らが行ったと認めた。

「CNN」は情報筋の発言を引用し、ヒズボラが単独でイランに先行してイスラエルに報復攻撃する可能性が高く、既に準備は進んでおり数日以内に攻撃する可能性もあると報じた。

レバノン周辺の緊張が高まる中、複数の航空会社がレバノンへの直行便の運航を中止したり、日中のみに運航時間を制限したりしている。また、国連はレバノンを拠点に勤務している職員とその家族を一時的に退去させる措置を取った。

イランもまた、軍事訓練が予定されているとして、民間航空機に対し、自国の領空を避けるよう警告している。

昨年10月のイスラエル奇襲攻撃の首謀者とされているシンワル氏はイスラエルの最大の標的とされてきた。

「AFP通信」はイスラエル軍のヘルジ・ハレヴィ参謀総長が「我々は必ず彼を見つけ出し攻撃する。ハマスの政治局長は再交代することになるだろう」と語ったと報じた。

ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランの首都テヘランで暗殺されてから1週間後、シンワル氏が後任を務めることとなった。

2017年よりガザ地域の指導者を務めてきたシンワル氏だが、昨年10月のイスラエル奇襲攻撃以降、公の場に姿を見せておらず、ハマスがガザ地区の地下に複雑に掘り進めたトンネルに隠れていると見られている。

ハマスのある幹部はAFP通信に対し、「シンワル氏が自身に課す使命はハマスが引き続き抵抗の道を進むことだ」と話した。

アナリストたちは、シンワル氏はガザ地区の停戦交渉には消極的であり、暗殺された前任者ハニヤ氏よりもイランに近い立場の強硬派であると見ている。

テロリストなどの調査を含むイデオロギー系シンクタンク「SITE Intelligence Group」の共同創設者リタ・カッツ氏は、ハニヤ氏殺害の結果、シンワル氏が停戦合意に同意する可能性はさらに低くなったと分析し、「今後、ハマスの軍事戦略はより強硬になるだろう」と予測した。