トランプ副大統領が再選したら…北朝鮮との交渉試みが韓米同盟に影響？韓国で「自主的核武装」論が主流に

韓国で「トランプ前大統領の再選」に対する不安感から、自主的核武装論が主流になっていると米メディアが伝えた。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は17日（現地時間）、「米国の核の傘に対する疑念から一部の韓国人は自らの核を望んでいる」という見出しの記事でこのような予測をした。

記事では、韓国はこれまで自主的核武装のための核兵器の開発を禁じてきたが、「ドナルド・トランプ前大統領の再選可能性によって安全保障への不安感はますます高まっている」と述べた。

韓国では現在、「米国の保護に依存するよりも、自主的核兵器を保有する必要があると言う韓国人がますます増えている」というのがNYTの指摘である。また「まだ韓国政府は否定しているが、このような議論はますます政治的談話の主流になっている」と説明した。

特に北朝鮮が米国本土を攻撃できる武器を開発している状況で、北朝鮮との衝突が発生した場合果たして米国が韓国を助けるのかという疑問も提起されていると報じた。

北朝鮮の状況だけでなく、北朝鮮の核問題において米国の重要なパートナーである中国・ロシアとの関係についても言及された。対中国関税やウクライナ戦争などで米国とこれらの国々との協力が弱まっているという。

昨年、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米ホワイトハウスを訪れ、このような状況に対する不安感を和らげようとしたが、それでも「米国の核の傘」に対する不安を和らげることはできなかったとNYTは予測した。ただし、「韓国は核爆弾の燃料を生産する施設や、核兵器の設計のための技術的ノウハウを持っていない」とし、核兵器よりも偵察やミサイル能力の強化が優先だと述べた。

それでも「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）との対面交渉を試みたトランプ前大統領が11月に再選する場合、（韓米）同盟の未来は不安定になる可能性がある」と付け加えた。

すでに韓国で自主的核武装を主張する人々にとっては、トランプ前大統領の帰還が良い口実となる可能性があるという。

これに先立ち、大韓民国守護予備役将星団と国防フォーラム、自由総連盟など24の安全保障団体の総連合が「核武装のための国民1000千万人署名運動共同推進本部」を構成し、15日から光化門（クァンファムン）一帯を皮切りに全国民を対象とした署名運動を行った。「共同推進本部」の常任顧問は国民の力党国防委員会所属のイム・ジョンドク議員が務めている。

推進本部側は1000千万人署名運動の理由の一つとして、現在韓国は北朝鮮の核の脅威に備えて米国の核の傘、すなわち拡張抑止措置に依存しているが、これも国際情勢や関係国の利害関係によって、いかようにも変わり得る不完全なものであり、強力な韓米同盟を基に独自の核武装をしなければ、自らの生存を守ることはできないと明らかにした。