偽造契約書で知らない男性がOL女性の家に転入…法的問題で即時退去が困難、行政手続きの不備に怒りの声

OL女性が一人暮らしをしている家に、全く知らない男性が同居人となった事件が発生した。

この男性は偽の賃貸契約書を作成し、転入届を出したとされているが、法的な問題のため強制退去をさせることが難しい状況だという。

17日、韓国メディア聯合ニュースの報道によると韓国京畿道（キョンギ道）華城市（ファソン市）に住むOLのA氏は、先月末に検察庁から1800万ウォン（約196万円）相当の罰金通知書を受け取った。この罰金はA氏の住所に登録されている男性B氏に課されたものであった。

A氏は疑問に思い住民センターで関連書類を確認したところ、B氏が7月1日から同居人として登録されていることが判明した。

B氏は不法転入のためにA氏との賃貸契約書を自作し、住民センターに提出したと把握されている。この賃貸契約書には500万ウォン（約54万円）の保証金と50万ウォン（約5万4000円）の家賃が記載されていた。またA氏の住所や連絡先などの個人情報も不正確に記載されていた。B氏は虚偽の賃貸契約書を作成する前にA氏が住んでいる家の建築確認台帳も確認したとされている。

さらに大きな問題は偽造された文書を通じて不法に転入したB氏を即座に退去させることができない点である。

住民センターはB氏にこの事実を確認したにもかかわらず、法的手続きを踏む必要があるとして即座に退去措置を取っていない。A氏は住民センターのこのような対応に驚いたが、それに従った。

A氏は住民センターの職員が家を訪れるまで待機し、実際に居住していることを確認するために自分と家の写真を撮ったり、住民センターから送られる郵便物を返送する手続きも行った。これらの手続きをすべて行うのに1ヶ月がかかるとされている。

この件を処理するために会社に休暇まで取ったA氏は、B氏を私文書偽造などの容疑で警察に告訴した。また、韓国の国民申聞鼓にこの理不尽な話を公開した。

A氏は「私がその住所の実際の居住者であり、B氏の犯罪事実が確認されたため、彼の転入届を即座に取り消さなければならない。住民センターの誤りにより犯罪者と1ヶ月以上同居することになっただけでも恐ろしいのに、行政手続きを踏むために今後も1ヶ月以上耐えろという現行法は修正されるべきだ」と述べた。

さらに「B氏が数ある家の中から一人暮らしをしている私の家を犯行対象に選んだ点も心配だ」と付け加えた。