ディープフェイク性犯罪を犯した10代の息子を心配する保護者に、ネットユーザーからの非難集中

ディープフェイク技術で違法なわいせつ物を制作していたことが発覚した息子を持つ一部の保護者が、被害者への謝罪や反省もなく、自らの子供だけを心配するような態度を取り非難を浴びている。

先月30日、「X」（旧Twitter）や「いじめ対策ディープフェイク本部」などの各種SNSやオンラインコミュニティに拡散された保護者の投稿が韓国ネットユーザーに火を付けた。

共有された写真には、最近ディープフェイク技術を利用して違法なわいせつ物を作成していた中学3年生の息子の行為を知った保護者が書いた文章がキャプチャされていた。この投稿は、NAVERカフェ（オンラインコミュニティ）「いじめ対策ディープフェイク本部」に掲載された。

この保護者Aは「息子は中3だ。最近、友達と一緒に、同級生の女の子を対象に、その（女の）子のディープフェイクを拡散して、性的に侮辱したことが問題になった」と告白した。

さらに「相手の女の子の親は『（この件を）いじめ対策委員会に持ち込む』と言っているが、（息子が被害者の女の子に）身体的な暴力を加えたわけではないようだ。いじめ対策委員会に行くようなことなのか」と尋ねた。

また、共有された他の写真にも、ディープフェイクのテレグラムグループにいた息子が処罰されることを心配している内容の投稿がキャプチャされていた。

保護者Bは「息子は満15歳だ。ディープフェイクのグループに入っていることを偶然知った。まずはグループから出させてテレグラムを退会させた。二度としないように厳しく叱ったが、未成年者も処罰されるのか。誰かが7年の懲役があると言っていたが、それは成人にだけ適用されるのか」と不安を抱えていた。

これらの投稿を見たネットユーザーは、傷ついた被害者への心配は全くなく、ただ自分の息子のことだけを気にする保護者の態度に怒りを表した。

この件を受けて「X」（旧Twitter）のネットユーザーは「身体的な暴力だけが暴力なのか。処罰を恐れ不安に過ごす日常を楽しめ。罪のない被害者たちは加害者のせいでその不安を抱えている」、「いじめ対策委員会ではなく、警察に通報して告訴すべき問題だと思う」、「本気なのか」、「恥ずかしいとも思えずに、中3の息子のディープフェイク性犯罪に関して問い合わせる保護者、間違った行動をした息子を法廷に立たせる考えを持つべきではないか」などの反応を示した。

ディープフェイクによる違法わいせつ物の制作・配布の問題は、最近ディープフェイク技術を利用して、知人や知らない人の写真を合成し違法なわいせつ物を作成して共有する、テレグラムのチャットグループが発覚したことで広まった。

最近3年間、全国の警察に報告されたディープフェイクによる性搾取犯罪は、2021年に156件、2022年に160件、2023年には180件と増加傾向にある。特に今年はさらに急速に拡散している。

ディープフェイク犯罪の被害者は主に10代とされている。その後、20代、30代、40代が続く。実際に虚偽映像の被害を受けた未成年者は、2021年に53名、2022年に81名、2023年には181名となり、2年でわずか3.4倍に増加した。

韓国の現行法の中でディープフェイクを処罰できる条項は「性暴力犯罪処罰に関する特例法第14条の2」である。他人の顔・身体または声を撮影し、映像をわいせつに編集・合成または配布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約548万円）以下の罰金に処されるという条項がある。

ただし、被害者が19歳未満の児童や青少年の場合は、児童・青少年保護法第11条（児童・青少年性搾取物の制作・配布等）が適用される。問題の映像を所持または視聴した場合は1年以上の懲役、制作・配布した場合は最低3年の懲役刑から最大無期懲役刑までの判決が言い渡される可能性がある。