テレグラムのパーヴェル・ドゥーロフCEOが違法行為対策として「近くの人」機能を削除し、管理強化を発表

メッセンジャーアプリ「テレグラム」で行われているさまざまな違法行為を放置したとして、刑事処罰の危機に直面しているパーヴェル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が問題となっている機能について対応策を発表した。

 テレグラムの創業者であるドゥーロフは、6日（現地時間）にSNS「X（旧Twitter）」に投稿したポストの中で、テレグラムの「近くの人（People Nearby）」機能を削除すると発表した。この機能は、近くにテレグラムを使用している他のユーザーがいるかどうかを確認するもので、犯罪に悪用される可能性が高いと指摘されていた。

ドゥーロフは「テレグラムユーザーの0.1%未満しか使用していなかったこの機能は、ボット（bot）や詐欺に悪用される問題があった」と述べ、「代わりに合法的で認証された企業を表示する『近くの企業（Businesses Nearby）』機能を提供する」と話した。

さらに、テレグラムの匿名ブログサービス「Telegraph」のメディアアップロード機能も悪用されているため、これを無効化すると発表した。ドゥーロフは「テレグラムユーザーの99.999%は犯罪に関与していないが、違法行為に関与している0.001%がプラットフォーム全体のイメージを損ない、10億人に及ぶユーザーの利益を危険にさらしている」と述べた。

ドゥーロフ代表は、テレグラム内で行われている違法行為を放置した疑いでフランス警察に逮捕され、500万ユーロ（約7億9101万円）の保釈金を支払って釈放された。

今回の発表に先立ち、彼は自身のテレグラムチャンネルで「テレグラムが『無法地帯』だという主張は全く事実ではない」と反論しつつも、管理不足に対する批判を認識しており、違法行為に対する管理を強化すると明言していた。