近所の犬が吠える声に腹を立てた60代男性が農薬入りの食べ物で犬を殺害、動物保護法違反で送検

近所の犬が吠えるという理由で、食べ物に農薬を混ぜて犬を死なせた60代の男性が、検察に引き渡された。

江原道（カンウォン道）華川（ファチョン）警察署は13日、動物保護法違反の疑いでAを送検したと発表した。このニュースは同日に京郷新聞によって報じられた。

Aは1月末に華川のある犬農場で、犬たちに農薬を混ぜた食べ物を与え、7匹を死亡させた疑いがかけられている。警察の調査によると、Aは犬農場で飼育されている犬がうるさく吠えることに腹を立て、このような行為に及んだことが確認された。

警察は農薬の購入履歴や防犯カメラ（CCTV）の映像を分析し、Aを容疑者として特定し、追及の末に自白を引き出したとしている。

また、2月には「犬の食用目的の飼育・屠殺及び流通等の終息に関する特別法（犬食用終息法）」が制定され、政府がこの産業の終息手続きを進めている。しかし、全国の犬農場に残っている犬の保護策は依然として不透明な状態だ。

現在、全国には1530余りの犬農場があり、そこに住む犬は約46万6000匹に達するという。犬食用終息法が食用目的の犬の飼育、屠殺、販売、流通を禁止する処罰を2027年2月まで猶予しているため、それまでに犬の安全を確保する方策が必要だとの声が上がっている。

9日に農林畜産食品部の犬食用終息推進団が発表した内容によると、転業・廃業を希望する犬飼育農場、屠殺・流通業者、飲食店などの犬食用関連業者は全国で5889ヶ所に上るとされている。政府は2月から3ヶ月間の「犬食用業界運営申告期間」を設け、5日までに運営者から「転業・廃業実行計画書」の提出を受けた。

さらに、7日には犬食用終息法施行令が公布され、9日からは犬農場・屠殺場・犬肉飲食店の新設や施設の増設が禁止された。

写真＝ニュース1