イタリアで、14歳未満の携帯電話所有を禁止し、16歳未満のSNSアカウントの新規開設を禁止しようというオンライン署名運動が大きな反響を呼んでいる。
10日（現地時間）、世界最大のオンライン署名サイト「Change.org」に投稿された「スマートフォンとSNS：すべての技術には適切な時期がある」という請願には、イタリア各界の著名人が署名した。
この請願は教育専門家ダニエレ・ノヴァラ氏と心理セラピストのアルベルト・ペライ氏が主導しており、映画監督のパオラ・コルテッレージ氏、女優のアルバ・ロルヴァケル氏、俳優のステファノ・アコルシ氏、ルカ・ジンガレッティ氏なども賛同している。
また、教育、文化、芸術、心理学分野の主要人物も署名していると、ANSA通信が報じている。
請願の内容は、青少年をスマートフォンとSNSから守るために、14歳未満は携帯電話を所有できないようにし、16歳未満の未成年者のSNS新規アカウント開設を禁止するというものだ。
請願書には「スマートフォンの悪影響は、スマートフォンが禁止されている学校では学生が友人との関係を深め、学習にも熱心であることから証明されている」とし、「未成年者の脳はSNSやビデオゲームによるドーパミンの影響に非常に脆弱である」と指摘している。
請願を主導したノヴァラ氏は、現地日刊紙「ラ・レプッブリカ」とのインタビューで「未成年者に対して酒とタバコを禁止するように、スマートフォンとSNSにも制限を設けるべきだ」と述べた。
さらに、「私たちは技術そのものに反対しているわけではなく、子どもにスマートフォンを持たせることは、自動車運転を許可するのと同じだ」とし、「問題の深刻さについて皆が理解している。イタリアがこの変化をもたらす最初の国になると信じている」と強調した。
一方、ジュゼッペ・バルディターラ教育相もこの日、ANSA通信とのインタビューでこの請願の内容に共感を示し、実際に法制化される可能性について関心が高まっている。
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