マレーシアの貿易政策、米大統領選挙の結果にかかわらず利益を得る？トランプとハリス政権の影響を比較

マレーシアは11月に控える米大統領選挙の結果に左右されることなく、貿易政策の恩恵を受けるとの見通しが示されている。

19日、韓国の対外経済政策研究院によると、マレーシアのCIMB証券は「ドナルド・トランプとカマラ・ハリスのどちらが当選しても、マレーシアは貿易の転換と中国プラスワン戦略によって利益を得るだろう」とし、「トランプが当選した場合、グローバル貿易にはより大きな変動性が予想されるが、ハリスの政策はより高い環境基準と共に安定性を提供するだろう」と伝えた。

中国プラスワン戦略とは、中国以外の他の国にも生産拠点を確保し、供給網のリスクを分散させる戦略である。マレーシアはアメリカと中国の間の対立が深まる中、中国プラスワン戦略の恩恵を受ける地域として挙げられている。

CIMB証券は「電気電子（E&E）部門は両候補者から短期的に最も大きな恩恵を受けると予想され、ハリスはより高い安定性と持続的な中国プラスワン投資を提供するだろう」と説明した。

続けて「トランプ政権ではアメリカのエネルギー生産の増加と関税の引き上げにより、石油およびガス部門が挑戦に直面する可能性がある」とし、「一方で、ハリスの炭素排出に焦点を当てた政策は、世界的な石油需要を減少させる可能性があるが、グリーンテクノロジーでは新たな機会を創出することができる」と見込んだ。

CIMB証券はプランテーション部門について、「トランプ政権下では中国の需要が増加する可能性があるが、ハリス政権ではより厳しい環境規制が施行されるようになるだろう」と予測した。