電気自動車やバッテリーなど競争が熾烈な産業分野における中国の世論扇動の手法とその影響

電気自動車やバッテリー、電子商取引など韓国と中国との競争が激化している産業分野に関する韓国内のオンライン記事に対し、中国が組織的にコメントを付けるなどして世論を操作しているとの分析が出た。「韓国産は避ける」など、韓国産を低評価し中国産を高評価する形のコメントである。

29日に業界によると、韓国カトリック関東大学警察行政学科のキム・ウンヨン教授および国立昌原（チャンウォン）大学国際関係学科のホン・ソクフン教授の共同研究チームは、最近「韓中競争産業分野に対する認知戦実態把握報告書」を発刊した。

同報告書では、2023年7月から今年8月までの間、韓国の最大手ポータルサイト「ネイバー」やYouTube、ネイトなどのオンラインプラットフォームで韓国と中国との競争産業分野に関連する記事に投稿されたコメントを分析した。

その結果、国内の経済分野に対し中国側が組織的に特定のコメントの投稿している実態が初めて確認された。

研究チームは、中国式の翻訳体、中国固有のID・プロフィール特性、同一IDで繰り返されるコメントなど、海外の先行研究で用いられた識別基準を適用して、中国人推定アカウントを見つけた。

ネイバーにおいて、電気自動車やバッテリー・スマートフォン・三星（サムソン）・アリエクスプレス・テム・SHEINなどの主要キーワードを用いて70件の記事を無作為に収集しコメントを分析した結果、中国人推定アカウントが高い頻度でコメントを投稿する記事であるほど、総コメント数が多いことが判明した。

研究チームは「韓国人が主にコメントを投稿する記事に（中国人推定アカウントも）コメントをより多く投稿していた」とし、「これは韓国人のコメント投稿が多いかどうかが、彼らがコメント投稿をする上で大きな影響を与えているということだ」と分析した。

特に、電気自動車やスマートフォンなどの両国が競い合っている産業分野では、数年前から繰り返し世論を扇動しようとしてきた痕跡が捉えられており、最近では記事の内容を貶すようなコメントが増加傾向にあることが確認されている。

報告書によると、このようなコメントは韓国国民の不安感を醸成する「恐喝」、政治・男女・地域の対立などを助長する「分断」、中国を批判する韓国メディアの影響力を低減させようとする「破棄」技法を活用している。

研究チームは「今回把握された77のアカウントがネイバーでコメントを投稿している中国人推定アカウントの全体数であると見なすことはできず、むしろ中国人推定アカウントのごく一部に過ぎないと見るのが妥当である」と述べた。

オンライン記事以外、YouTubeの場合でも中国人推定アカウントが239件あると把握された。

YouTubeの場合一つの映像に投稿された中国人推定アカウントのコメント数が最大2698件であり、ネイバーの454件よりも高い頻度で組織的な世論扇動作業が行われていることが分かった。このような新しい形の中国発認知戦に効果的に対応するためには、問題のコメントをデータベース化するとともに、中国の行為者を識別できるプロファイリング指標と体系を構築する必要があると研究チームは提言した。