石破新内閣の支持率が過去最低、岸田内閣と比べて倍増するも衆議院選挙に不安の声

石破新内閣の支持率は、歴代の政権発足時の支持率に比べ、2000年代以降最も低い水準であることが分かった。ただし、新内閣は、前任の岸田首相の支持率と比較すると、2倍に大きく上昇した。

読売新聞は3日、石破内閣発足をきっかけに、今月1日〜2日に実施した電話での世論調査で、石破内閣の支持率が51%であったと報じた。

これは、先月13日〜15日の調査で集計された岸田内閣への支持率25%より、かなり高い数値である。

しかしながら、読売の調査によると、2009年以降15年間、新内閣が発足した際の支持率の中では最低の支持率である。

2009年9月の鳩山内閣発足時の支持率は75%、2020年9月の菅内閣発足時の支持率は74%であった。

岸田内閣が発足した2021年10月の内閣支持率も56%で、今回の調査よりも5ポイント高かった。

石破首相が行った各閣僚及び与党自民党の幹部人事については、43%が「評価しない」と回答した。人事を肯定的に評価した回答者は35%に過ぎなかった。

政党支持率では、自民党が先月比7ポイント上昇の38%で1位であった。次いで立憲民主党7%、日本維新の会・公明党がそれぞれ3%の順であった。支持政党がない無党派は40%であった。

また、次の衆議院選挙で「自民党中心の政権継続」を望む回答者は53%、「野党中心の政権交代」を希望する回答者は29%であった。

石破首相は、来る9日衆議院を早期解散し、今月27日に総選挙を行う方針を明らかにしている。

日本経済新聞（日経）がテレビ東京と共同で1日〜2日に実施した電話世論調査でも、石破内閣の支持率は51%で読売の結果と同じであった。

日経単独の世論調査でも、現行方式を導入した2002年以降を基準として、政権発足直後の支持率は過去最低である。

また、共同通信社と朝日新聞が同じ期間に実施した世論調査では、石破内閣の支持率はそれぞれ50.7%、46%であった。これも同様に過去の政権発足直後の内閣支持率と比較すると低い傾向である。

読売は「過去の政権初期と比較して支持率が低く、衆議院選挙で強い順風が吹くことが期待しづらいという見解が党内から出ている」と伝えた。