イスラエルの攻撃後、イランが情報統制強化…国民に映像共有の厳罰を警告する背景とは

イスラエルの報復空爆で大きな打撃を受けたとされるイランが、自国民に対して軍事施設が爆撃される映像を共有すれば厳罰に処すと警告したと報道された。

26日（現地時間）、イギリスのデイリー・テレグラフの報道によると、最近イランの警察は爆撃の画像を共有したり、「シオニスト政権（イスラエル）と関連のある敵対的メディア」に提供した場合、最長10年の刑に処される可能性があると警告した。イラン政府は同日、テヘランとフゼスタン、イーラムなど3つの州の軍事施設が攻撃を受けた事実を認めたが、国民には関連情報の共有を禁じた。

デイリー・テレグラフは「この警告は、イラン人がVPN（バーチャルプライベートネットワーク）を使ってインターネット規制を回避し、SNSで目撃談を共有している中で出された」と伝えた。また「西側メディアを敵対的団体と規定し、最も重い罪である『神の意志に反する戦争』を起こしたとして起訴される場合、死刑判決を受ける可能性があるイランにおいて、この警告は非常に重大だ」と説明した。

イラン軍当局は、自国の防空網が「イスラエルの今回の攻撃を成功裏に迎撃し、対応した」とし、「一部地域に限定的な被害があっただけだ」と主張した。イスラエルの攻撃を受けた事実は認めつつ、その影響を過小評価したのだ。

イラン当局はまた、イラン国民に団結と冷静さを保ち、イラン国営メディアを通じてのみニュースを聞き、「敵国のメディアが広める流言飛語に惑わされぬよう」呼びかけた。

イスラエルは26日（現地時間）、F-15、F-16戦闘機などを投入し、約4時間にわたりイラン国内のミサイル製造施設や対空ミサイル発射台などを爆撃した。