中国製スマートホーム機器の危険性、ハッキングによるデジタル性犯罪の実態とは？

 韓国の放送通信審議委員会（以下、放審委）は「IPカメラハッキング」犯罪に対する強力な対応を予告した。

29日、放審委はデジタル性犯罪審議小委員会を開催し、中国でハッキングされたIPカメラを通じて流出したデジタル性犯罪の映像260件に対し、「接続遮断」措置を決定したと発表した。

最近の報告によると、ハッキング被害は主にセキュリティが脆弱な中国製の低価格IPカメラに起因している。これらのカメラで撮影された映像が、韓国の家庭のリビングや脱衣所といったプライベート空間から無断で流出し、中国の違法ポルノサイトに無差別に掲載される事態が深刻化している。

放審委は、「一般ユーザーがIPカメラハッキング被害に気づくのは難しい」とし、「被害拡大防止のために、海外ポルノサイトに対する継続的なモニタリングを実施する計画だ」と述べた。また、「利用者による定期的なパスワード変更や、セキュリティ認証を受けた製品の使用など、自発的な予防措置が必要である」と強調した。

韓国の共に民主党のキム・ビョンギ議員は「中国のポルノサイトで約500件に及ぶ韓国人の被害映像が発見された」とし、プライバシー保護のための即時対策を求めた。一方、国民の力党のカン・ミョング議員も「韓国内の防犯カメラ映像が中国のインターネットを通じて不法中継される事例が確認された」として強い懸念を表明した。

特に、セキュリティ専門家はIPカメラだけでなく、中国製スマートホーム機器全般に対するセキュリティ懸念を提起している。最近、「ニューヨーク・ポスト」は、中国製ロボット掃除機でもハッキングの痕跡が発見されたと報じており、これにより追加の被害規模についての調査が必要な状況にある。

放送通信審議委員会は、今回の接続遮断の措置に加え、警察と連携して中国の違法ポルノサイトに対する捜査依頼を進める計画であり、IPカメラハッキング犯罪の根絶に向けて関連機関との協力を強化すると表明した。