性別の自己決定法施行により性別変更の申請が急増、新法がもたらす影響と懸念されるリスクとは？

ドイツ、性別自己決定法を施行

ドイツで、裁判所の決定無く自分の性別を変更し登録できるという性別自己決定法が施行された。

1日（現地時間）ドイツは、性別を自己決定できる17番目の国となった。

ドイツ政府は、医師によるカウンセリングの診断結果および裁判所の見解が必要となる従来の性転換法が性的マイノリティの人権を侵害しているとの指摘を受け、4月に新法を制定した。

しかし一方では、性犯罪に悪用される可能性やスポーツ選手の性別に関して、物議を醸すことになるのではないかと懸念する声も上がっている。

それにも関わらず、現地日刊フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）によると、法律の施行前に受理された性別変更申請は、8月だけで1万5000件に達したという。ドイツ政府は急激な決定を防ぐため、法律が施行される3カ月前から申請受付を開始し、一種の熟慮期間を設けた。

1カ月で1万5000件の申請が殺到

連邦政府のクィア委員であるスヴェン・レーマンさんは、事前申請件数が性的マイノリティに関するこの法律への切望を示していると指摘した。また「トランスジェンダーを病理として扱わない国家グループに加わったということは、人権と民主主義にとって画期的な出来事である」と述べた。

「性別自己決定法」では、男性・女性・多様・無記載のいずれかを登記所に届け出ることで性別変更が可能であると定められている。性別適合手術の有無に関わらず、複数の性別登録や既存の性別削除も認められるという。

しかし、この新制度が女性や青少年の安全を脅かす可能性があるのではないかという点についても指摘されている。リーム・アルサレム国連特別報告者はドイツ政府宛ての書簡を通じて、刑務所や更衣室、トイレなど性別による分離空間での暴力リスクの増大について警告したと伝えられた。

また、競技成績向上を目的とした性別変更によるスポーツ大会出場も懸念されている。実際に、米国の水泳選手リア・トーマス（25）が非手術トランスジェンダーとして男子部門から女子部門へと移行し、物議を醸した事例がある。